米国時間10月30日午前、期待外れの決算を発表したインテルとアマゾンの株価が急落し、週初から3日続伸していたハイテクセクター全体を再び押し下げた。大手テック企業によるAIインフラへの巨額投資が投資家の警戒感を一段と強めている。
インテルは売上高見通しが市場予想を下回ったことで、30日の取引開始直後に株価が29％急落した。一方、第3四半期の総売上高が市場予想に届かず、設備投資額が773億ドル（約12兆4000億円）にのぼったアマゾンも、市場開始前の時間外取引で7％下落した後、取引開始後は約3％安の水準で推移した。
29日に発表された両社の振るわない決算は、前日にアルファベットが発表した低調な決算によって冷え込んだ投資家心理に追い打ちをかけるものとなった。グーグルの親会社である同社は翌29日、1日の時価総額の減少額としては株式市場の歴史上2番目の規模となる5000億ドル（約80兆円）の減少を記録しており、30日午前にも株価がさらに1％下落している。
30日の取引開始後には、エヌビディアが3％安、テスラが2％安、メタとアップルがそれぞれ1％安となったほか、28日に好調な決算を発表していたマイクロソフトも1％下落した。
ハイテク株は先週の売り浴びせからの回復を探るなか、週初にはアンソロピックによる上場申請を好感して反発していたが、相次ぐ主要企業の決算発表を受けて再び下落に転じた。
インテルは29日の取引終了後に決算を発表し、今四半期の売上高見通しを150億〜160億ドル（約2兆4000億〜2兆5600億円）とした。これは市場予想の170億ドル（約2兆7200億円）を下回る水準となる。また同社は、研究開発や製造施設に対して「大規模かつ長期的で、本質的にリスクを伴う投資」を行っており、「好ましいリターン」を生み出せない可能性があると説明した。
