捜査機関は暗号資産の送金履歴とSNSの情報を結び付けて犯罪組織を追う
性的脅迫による金銭の支払いには暗号資産が使われることが多い。捜査機関はAIによる情報分析を使い、ブロックチェーンに記録された送金履歴と、SNSのアカウントやメッセージなどブロックチェーンの外にある情報を結び付けられる。
暗号資産の送金先となるウォレットや犯行を支えるネット上の設備を追跡し、加害者の偽名、被害者を誘う画像、使用アカウントとの関係を調べる。既知の性的脅迫組織に関連する暗号資産アドレスには、少額の入金が多数集まり、直後に別のアドレスへ送金される例がある。資金の流れを追うことで、犯罪組織を支える設備の特定にもつながる。
犯罪者向けのサーバー業者と資金洗浄網にも捜査が及ぶ
FBIは2026年10月27日、犯罪者のサイトを苦情や捜査から守ることを売りにしていたホスティング業者「Virtualine」のドメインを差し押さえた。暗号資産取引を分析する企業TRM Labsによると、2026年にVirtualineが直接受け取った支払いの約17％は、ある性的脅迫組織からの送金だった。
資金の流れを分析する手法は、関係者の逮捕にもつながっている。英国の国家犯罪対策庁（NCA）が2026年10月に主催した作戦では、数十の詐欺サイトを支える設備を特定し、米国、英国、西アフリカを結ぶ個人間の資金移転による資金洗浄ネットワークを明らかにした。ガーナで19人、ナイジェリアで9人の計28人が逮捕された。
捜査の遅れに対抗するAIの活用と、被害を未然に防ぐ備え
FBIによると、性的脅迫に関する情報提供は2024年10月から2025年3月までの期間、前年同期より30％増加した。2026年8月に米国へ引き渡された2人は、2023年8月にナイジェリアで逮捕されており、引き渡しまで3年を要した。ナイジェリアには、米国への引き渡しを待つ別の容疑者もいる。
人手では分析しきれない大量の被害情報をAIで調べる
加害者がAIで偽画像と脅迫文を大量に作る以上、捜査機関にもAIを活用する手段が必要だ。人間の分析官だけでは処理しきれない数のアカウント、メッセージ、送金情報を、複数の被害者にまたがって結び付けなければならない。大量の情報を突き合わせるには、AIを使いこなす分析官と、国境を越えた捜査協力も欠かせない。
デメイの事件では、捜査官がインスタグラムのアカウントとメッセージ履歴を、ナイジェリアのラゴスにいたオゴシ兄弟に結び付けた。兄弟は罪を認め、それぞれ禁錮17年6カ月の判決を受けた。
捜査能力の不足を埋めるには、活動中の犯罪組織すべてについて同様に証拠を集め、事件を立証する必要がある。法律が検察官に訴追の権限を与え、ブロックチェーン上と外の情報を結び付ける分析が証拠をつなぎ、AIが捜査を速める。次の家庭が子どもの携帯電話で脅迫を発見する前に、捜査機関が動けるようにするためだ。
家庭でできる第1歩は、子どもと脅迫の手口を話し合うこと
SNSでプロフィールを一般公開している10代の若者なら、本人が性的な画像を送っていなくても、偽画像を使った脅迫の対象になり得る。加害者の手口を子どもと事前に話し合っておくことは、生成AIがある社会で家庭が新たな対処法を身に付ける第1歩となる。
