ウクライナはロシア国内の兵器部品工場を攻撃する
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナは25日から26日未明にかけて、ロシア西部リペツク州エレツにあるエネルギヤ社の工場を攻撃したと発表した。この工場では誘導航空爆弾やイスカンデル-M短距離弾道ミサイル、海上発射型巡航ミサイルに使われるバッテリーが製造されているとしている。参謀本部によると、攻撃によりバッテリーを製造する作業場で火災が発生した。この被害評価について、独立した検証はされていない。
参謀本部は同じ発表で、以前に実施した攻撃の被害評価も示した。23日の攻撃では、ロシア西部オリョール州オリョール市にあるプロトン・エレクトロテックス社の工場のマイクロチップ製造作業場が破壊されたほか、複数のサーバーが損傷した。24日の攻撃では、ロシア南部サマラ州トリヤッチにあるトリヤッチカウチュク社の工場の製造用配管と化学処理設備が損傷した。参謀本部は両工場をロシアのミサイル生産に携わる施設と特定しているが、攻撃で生産にどの程度の支障が出たのかには言及していない。
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）の報告によると、ウクライナは25日から26日にかけての夜、ロシア南部ボロネジ州ボロネジ市にある航空機製造工場やボロネジシンテズカウチュク化学工場を攻撃した。この化学工場は軍用品の材料を生産しているとされる。ロシア当局は工業施設が攻撃を受けたことを認めたものの、施設名は公表していない。被害の全容や死傷者数などはわかっていない。
国連がロシアによるエネ施設への攻撃を人道に対する罪と認定する
国連のウクライナに関する独立国際調査委員会は26日に公表した報告書で、ロシアによるウクライナのエネルギーインフラに対する継続的な攻撃について、戦争犯罪と人道に対する罪に当たると結論づけた。報告書では、電力や暖房、水道、ガスの長期にわたる供給停止など、攻撃による民間人への影響が検証された。これは調査委員会による認定であり、刑事裁判所の判決ではない。
イタリアはウクライナ向け第13次軍事支援パッケージの供与を再び延期した。フォーブス・ウクライナが27日、イタリア紙ラ・レプブリカの報道を引いて伝えた。同紙によると、延期は連立政権内の意見対立に起因するといい、支援パッケージには防空システムや迎撃ミサイルが含まれる。イタリア政府は支援の内訳を公表していない。
