一方で、同社にとって力強い追い風となっているのが旺盛な需要だ。経営陣によれば、2027年度（2026年11月〜2027年10月）の需要は、同社が供給を確保しているAI関連の売上高を上回っている。ブロードコムはまた、TPU（グーグルのAI処理向けの専用チップ）の将来の世代と、AI向けのネットワーク関連製品を開発・供給する長期契約を、最近グーグルと結んだ。
ブロードコム株は、過去にどれほど大きく下げてきたか
米国時間2026年4月27日から10月26日までに、ブロードコム株は配当を含めて21.0％下落した。同じ期間に、米国の主要企業500社で構成する株価指数S&P500は7.6％上昇している。これだけ下げたあとでも、ブロードコムの株価は利益の41倍の水準にある。株価が1株当たり利益の何倍かを示すこの倍率、株価収益率（PER）で比べると、S&P500は22.9倍である。いまの株価には、経営陣が見通しとして示したAIの成長の多くが、すでに織り込まれているとみられる。
相場の下落局面では、ブロードコム株はたいてい指数より大きく下げてきた。2025年に発生した関税引き上げを巡る市場の動揺（関税ショック）では、S&P500の下落率が19％だったのに対し、ブロードコム株は36％下落した。2022年のインフレ・ショックと米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めの局面では、S&P500の24％に対して34％下げた。例外は2023年の米地方銀行の経営危機で、このときのブロードコム株の下げ幅は指数より小さかった。
では、株主はどの程度、気にかけるべきなのか。過度に悲観する必要はないが、注視を怠るべきではない、というのが妥当な見方だ。AI半導体は、いまやブロードコムの売上高の半分以上を占める。経営陣によれば、2027年度の顧客の需要は、現時点で確保しているサプライチェーン（部材の調達から生産までの供給網）の能力を上回っている。一方で、見込まれる売上高のうち、ごく一握りの顧客に頼る割合は高まっていく。大規模データセンター群を運用する巨大テック企業（ハイパースケーラー）と、最先端のAIモデルを開発する企業である。ブロードコムはまた、こうした顧客の資金調達の一部を、同社がリスクは低いとする保証で支える可能性もある。
このリスクが割に合うものになるには、ブロードコムのAI関連の顧客が、経営陣の示した予定どおりにチップを引き取り続けなければならない。ブロードコムは2026年12月に、2026年度第4四半期の決算を発表する見込みだ。そこで注目すべき数字は、AI半導体の売上高が、見通しの217億ドル（約3兆4300億円）に対してどうなるかだ。
