上場で飛躍、急所のない事業体へ
──もう一つのエンジンである海外卸売は、2026年4月にオランダに欧州初の営業の拠点を置きました。上場と海外展開はどう結びついたのですか。
岡村:上場が飛躍の転機となりました。信用ができるということは、新規開拓が容易になる。何より集まる人材がまるで違う。青森の地方企業では海外志向の人材は集められず、海外で事業を広げようがなかった。上場後は海外を志す人も入社してくれ、海外卸売が伸びているのはひとえに人材の力です。欧州の養殖会社は原料を加工会社に売るのが販売のすべてですが、私たちはレストランやスーパーに製品を売る。アジアで育てた卸売をオランダで始めました。2015年にはすでにシンガポールを拠点にアジアへ進出を果たしていましたが、欧州は単価の高い市場ですから、売上は早期に2桁億円に達すると見ています。
──需要が供給を上回り、生産を増やせば売上が伸びる局面です。そのなかで経営の優先課題をどこに置いていますか。
岡村:どこにも依存しないエコシステムをつくることです。一社の顧客に売上の3〜4割を頼る、ある設備会社がなければ養殖設備が作れない、海峡が封鎖されれば事業が止まる。そうした急所、チョークポイントのない企業体にしたい。いくら売上が大きくなっても、どこかに媚びなければ回らない状態は作らない。弱みが見つかれば、自分で作れるようにする。どこかに弱みがある限り、楽しい経営はできません。
──自前でそろえるという考えは、御社の枠を超えて一次産業全体にも向いているように聞こえます。
岡村:食料と一次産業は、これまで農業者や漁業者の個人に負荷が集中してきました。安定した質の高い食料生産を輸出産業として定着させるには、企業が担う時代にならなければならない。企業が参画できる状態を、どんどん作っていかなければいけないと考えています。

インタビューを終えて
取材で最も明快だったのは、制約は海面の権利ではなく、海に入れる前の稚魚にあるという課題の整理だ。ゆえに海面は1万5千トン分を押さえ、成長の鍵を中間養殖の一点に絞り、建設費の高騰には空いた秋鮭の孵化場という決断を当てた。需要が供給を上回る市場で、養殖と海外卸売の二つのエンジンを持つ同社は、増やした分がそのまま売上になる。このエンジンを生んだのが、二度のブレイクスルーだろう。
2002年の火災は不幸だった。しかし落ち込むのではなく攻めに転じ、仕入先の買収から垂直統合に至る流れを生んだ。2023年の上場は信用と人材をもたらし、海外卸売を押し上げた。いずれも環境の変化を「決断で機会に変えてきた」点で一貫している。一方で、2030年の1万トン超までに、新たに決まった中間養殖の自社施設はプラス約2千トン分にとどまり、残りは外部の孵化場の開拓にかかっている。2026年の魚病が委託先で起きたことを思えば、外部依存と「急所のない事業体」の理念との均衡は問われ続けるだろう。火災の日の絶望をこらえ、5通りの事業計画を描いた判断力が、再び試される局面が近づいている。


