9月の大統領令でも、過去に発行された規制や契約書、文書にさかのぼってAIをSIに書き換えることまでは求めていなかった。ただし、今後は行政機関として「該当するいかなる場面でも『人工知能』や『AI』という言葉の使用を認めない」と明記されている。さらに、科学技術顧問のマイケル・クラツィオスに対し、この新しい呼称が「既存の法令における『人工知能』の定義にどの程度取って代わるか」を60日以内に判断するよう指示していた。
トランプがAIという名称に初めて嫌悪感を示したのは2025年7月のことだ。当時、トランプは「世界中で誰もがAIの話をしているが、私はこれがあまりにも『アーティフィシャル（人工的）』に思えて我慢ならない。この名前自体が好きではない」と発言。「名称を変えるべきだ。本気でそう思っている。『アーティフィシャル』とつく名前は何であれ好きではない。なぜなら、これは人工的なものではなく、天才的なものだからだ。まさに天賦のものである」と語っていた。
その後、トランプはAIに代わる名称を募るアンケートも実施している。その翌日には選択肢を「Superior Intelligence」と「Super Intelligence」の2つに絞った再投票を行い、結果的に後者が選ばれた。さらに9月下旬の国連総会での演説では、AIは「偽物の知能」のように聞こえると主張し、今後は米国の公文書、「そして願わくば世界中の文書」でSIを使うことになると述べた。また9月末には、AI企業を率いるビリオネアらと会談して「道義的な拘束力を持つ合意」に署名。この合意は「スーパー・インテリジェンスに関するホワイトハウス合意」と名付けられた。
トランプは今回の投稿で、使用禁止の措置を「まもなく」実施すると述べたものの、その具体的な時期や方法については触れていない。禁止の対象は「関連するすべての文書」や「その他あらゆるもの」に及ぶとしているが、民間企業や市民、メディアが使う言葉まで大統領が統制することはできない。
