AI設備に最大約30兆4000億円、投資家は回収を懸念
マイクロソフトは現在、AI事業の拡大に伴う前例のない規模の設備投資を相殺するため、営業費用を抑制しなければならないという強い財務上の圧力に直面している。同社は2026年にデータセンターや液冷システム、電力網、独自開発のAIハードウェアなどに1750億〜1900億ドル（約28兆〜30兆4000億円）を投じる計画だ。しかし投資家の間では、企業が十分な見返りを得られない技術に過剰な資金を投じているのではないかとの懸念が強まっている。
AI開発競争におけるマイクロソフトの戦略は、AIアシスタントのCopilotを通じて企業の業務プロセスに生成AIを直接組み込み、販売することを軸としている。また、クラウド基盤のAzureを通じて、提携先のOpenAIをはじめとする最先端AIモデルの学習や稼働に必要な大規模な計算資源の貸し出しも行っている。同社は2027年度第1四半期におけるAzureの売上高が約45％増加するとの見通しを示していた。
2026年の人員削減、テック業界が全業種で最も多い
再就職支援会社のChallenger,Gray and Christmasが発表した最新の雇用レポートによると、2026年に発表された人員削減全体の約30％をテック業界が占めており、これは全産業のなかで最多だ。ラリー・エリソンが創業したオラクルは今春に2万〜3万人の削減を発表したほか、アマゾンは2025年後半から2026年初頭にかけてオフィス勤務の社員を中心に計約3万人の削減を発表し、メタも5月以降に約8000人を解雇した。これら3社はいずれも、AIインフラを構築するために数十億ドル規模の運転資金を確保する必要があることを理由に挙げている。
マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツの推定資産額は26日時点で1190億ドル（約19兆円）で、彼は世界16位の富豪だ。ゲイツの資産額は今年に入り約10％増加しており、彼が1％未満を保有するマイクロソフトの株価も年初来で12％上昇している。このほか、マイクロソフト関係のビリオネアでは、元CEOのスティーブ・バルマーが1638億ドル（約26兆2000億円）、現CEOのサティア・ナデラが14億ドル（約2240億円）、初期メンバーのチャールズ・シモニーが88億ドル（約1兆4100億円）の推定資産を有している。
