このパターンは金融以外にも現れつつある。Chidvi Pemulaが創業した就職面接練習のスタートアップMirror AIは、自社プラットフォーム上の模擬面接から、人間のコーチが企業別の基準に照らしてラベル付けしたデータセットを構築している。Pemulaは質問へのメール回答で、多くの就職面接は録画されておらず、録画されていたとしても、それを実施した企業内にとどまることが多かったと述べた。同社はマーケティングを本格化する前に250件超のセッションを収集しており、Pemulaは自社のデータ優位性を、まだ構築途上のものと説明している。彼は、汎用モデルが優れた回答と弱い回答を見分けられないとは主張していない。彼の賭けは、コーチがラベル付けした事例によって、その判断の信頼性が高まるというものだ。この規模ではまだ初期段階の賭けだが、公開ウェブの外側にある記録という点で、Veriskと同じ土台に立っている。
落とし穴は収集の仕方にある
私的アーカイブは、所有者がそれを使い続けられる場合にのみ資産となる。いまやそれは、記録がどれだけあるかと同じくらい、その記録がどのように集められたかに左右される。
裁判所は線引きを進めている。9月29日、第3巡回区控訴裁判所は、すでに廃業した法律調査スタートアップROSS Intelligenceが、AI検索ツールを訓練するために、判例の上部に掲載される編集者作成の要約であるWestlawのヘッドノートを使用したことは、Thomson Reutersの著作権を侵害し、その使用はフェアユースではないと認定した判決を支持した。ROSSは請負業者を雇い、Westlawのヘッドノートを基に法的質問を設定し、判例からの抜粋を「非常に優れている」「良い」「話題に関連する」「無関係」と評価する訓練用メモを約2万5000件作成していた。この判決は、AI訓練におけるフェアユースをめぐる米連邦控訴裁判所による初の判決である。下にある判例そのものは自由にコピーできたが、合議体はROSSが代わりにヘッドノートを利用した選択について、率直にこう述べた。「必要性と異なり、容易さはコピーの正当化にはならない」。裁判所はまた、AI訓練用テキストとしてヘッドノートをライセンスする市場は「急速に発展している」と認定し、Thomson Reutersがすでに自社のAI検索製品の訓練にヘッドノートを使用していることにも言及した。この判決には限界もある。ROSSのツールは生成AIではなく、大手生成AI開発企業を相手取った著作権訴訟はなお係争中だ。


