4. 緊急資金の確保
緊急事態が発生してから対処するのではなく、あらかじめ収入を増やしておきたいと考える労働者もいる。FRBによると、2025年時点で成人の55%が3カ月分の生活費を賄える貯蓄を確保しており、この割合は前年と同水準だった。また、同調査では63%が、想定外の400ドル(約6万円)の支出に対して現金またはそれに相当する手段で対処すると回答している。
貯蓄目標は具体的な数値が設定できるため、副業の目的として適している。必要なクッション(予備資金)の額を決め、不足分を副業の手取り額で割れば、おおよその期間が導き出される。これにより、終わりのない労働が目標期日のあるプロジェクトへと変わる。
5. 雇用の安定に対する不安
本業の収入が将来も続くとは信じられなくなり、第二の収入源を求める労働者もいる。人員削減や組織再編、自動化によって雇用の安定に対する人々の考え方は変化しており、若手労働者はAIがこれまで自身の役割とされてきた業務を再定義していく様子を目の当たりにしている。
副業を持てば、単一の雇用主への依存度を下げ、外部での人脈を築くことができる。ただし、双方の仕事が同じ業界にあり、景気後退の影響を同時に受ける場合、その防衛効果は限定的となる。2013年の調査データを用いた国勢調査局の研究によると、複数就業者である男性の73.8%、女性の約66%が、2つの仕事で同じ業界に所属していた。
副業が最も多い業界
副業は特定の業界に集中する傾向がある。2018年初頭までのデータをもとに2021年に公表された国勢調査局の分析によると、副業全体の16.8%をヘルスケア・社会福祉業が占め、次いで宿泊・飲食サービス業が16.7%、小売りが14.5%、事務・支援サービスが10.8%となった。これらは副業全体に占める割合であり、各業界の労働者が副業を持つ割合ではない。2025年のBLS年間平均データでは、複数就業者の割合は25歳から54歳の労働者で5.7%、女性で5.9%、男性で4.9%だった。人種・民族グループ別では、黒人労働者が6.6%と最も高かった。なお、グループごとの割合は全体的な傾向を示すものであり、個人が副業をする理由を説明するものではない。


