四足歩行ロボットは購入し、ドローンは規制を理由に自社で造る
Asylonは、地上で使うロボットをボストン・ダイナミクスから購入している（ヘンリーによれば、Asylonは世界でも最大級の、ひょっとすると最大のSpotの利用者だという）。一方、ドローンは自社で製造している。主な理由は規制上の要件だ（国家安全保障に関わる施設では、部品を1つ残らず厳しいデータセキュリティの規制に照らして検証できなければ、ドローンを使えないのは明らかだ）。
ロボットと現場の間をつなぐものは、すべて自前でつくっていると彼は言う。自前の装備には、双方向の音声通話、暗視、360度カメラを備えた警備用の搭載機器（ペイロード）と、自律動作を担うソフトウェア一式がある。ドローンのバッテリーを自動で交換する仕組みや、天候に左右されない充電ステーションも自前でつくっている。Asylonはこの充電ステーションを、ロボット犬のDroneDogにちなんで、当然のように「ドッグハウス（犬小屋）」と呼んでいる。
「猛吹雪も、ハリケーンも、もうありとあらゆるものを経験してきました」とヘンリーは言う。
ハードウェアの出どころは、かつてないほど重要になっている。米国では、米連邦通信委員会（FCC）が外国製の四足歩行ロボットとヒューマノイドの新しい機種に、米国での販売に必要な認証を与えない措置をとった。軍事基地や、電力・水道などの公益施設を守るのであれば、使っているソフトウェアに出どころの怪しいものが紛れ込んでいてはならない。
Asylonによれば、自社製品は米国製で、「国防権限法」（NDAA）に完全に準拠している。国防権限法は、中国など特定の国でつくられた部品を使うドローンや通信機器を、米政府の調達から締め出す規定を含む。Asylonは、提携先にも同じ水準を求めているという。
「サイバーセキュリティ上の要件を満たすことは、この事業で間違いなく非常に大きな部分を占めています」とヘンリーは言う。
