地政学が自社のビジネスに影響を及ぼすかとシニアエグゼクティブの一団に尋ねれば、全員の手が上がる。では月曜日から何を変えるのかと尋ねると、ほとんどの手が下がる。
私はこうした場面をよく目にする。私がESMTベルリンで率いる「Geopolitics for Business」プログラムに参加するエグゼクティブは、ニュースを綿密に追い、自分たちの業界に対するリスクを詳細に説明できる。だが、その知識を意思決定に転換する段階になると、多くの組織はなお十分な備えができていない。2026年にマッキンゼーがシニアエグゼクティブ202人を対象に実施した調査では、自社の地政学リスク対応能力が意思決定を支えるうえで有効だと評価した人は28%にとどまった。約半数は、地政学リスクについて経営会議で話し合うことはほとんどない、またはまったくないと答えている。
ラベルのないリスク
理由の一端は、地政学リスクが自ら「地政学リスク」というラベルを貼って訪れることはめったにないという点にある。それは、生産能力をどこに追加するか、あるいは有望な顧客が売上を上回る規制上の複雑さをもたらすか、といった問いとして浮上する。サプライヤーが重要な投入財を出荷できなくなったり、テクノロジー関連の調達に突然政府の承認が必要になったりするまでは、それらは商業的な課題に過ぎない。しかしその時になって、企業は自ら意図して選んだわけではない政治的リスクを背負い込んでいたことに気づくのだ。
最近のプログラムのセッションで、ある参加者がこの問題がどのように表面化するかを語った。その企業は、自由な貿易の流れと少数の重要ルートを前提にオペレーティングモデルを構築していた。このモデルは効率性をもたらしたが、政治的または規制上の変化がルートに影響を及ぼした際、同社を脆弱な状態にも置いた。
同社は次の混乱を予測しようとするのではなく、どのルートが最もリスクにさらされているかを評価し、どこで活動を迂回または地域化できるかを洗い出し、より柔軟な能力を持つことが追加コストに見合うのはどこかを検証した。これにより、状況が変化した際に対応する余地が生まれた。
地政学リスクは誰が担うのか
その企業が行動できたのは、誰かが自社のルートとその周辺の政治を結びつけて考えたからである。あまりにも多くの場合、その結びつけを誰も行っていない。これは主に構造的な問題だ。渉外部門（パブリックアフェアーズ）は規制変更を読み、調達部門はサプライヤーのエクスポージャーを把握し、戦略部門は市場の変化を評価し、事業部門は顧客や業務への影響を見る。それぞれが全体像の一部しか見ていない。通常欠けているのは、そうした視点を持ち寄り、既存の経営またはリスク管理の議題に載せる明確な責任である。
そのために新しい機能や別のダッシュボードが必要になることはめったにない。組織によっては責任者を明確に定める必要があり、別の組織では議論を促すガバナンスの仕組みが必要になる。
前提を検証する
問うべきなのは、反応すべきニュースではなく、戦略が依拠する前提を検証する質問である。
- 規制が安定し続けるという前提のもとで、私たちはどこに長期的なコミットメントを行っているのか。
- 特定の政治的枠組みが現在維持されているからこそ存在する優位性はどれか。
- 制限が導入されてから6週間後ではなく、その6カ月前に整えておきたいものは何か。
価値があるのは、チームがこれらのどの問いに自信を持って答えられないのかに気づくことである。
こうした答えを意思決定につなげるには、2つの手法が役立つ。シナリオプランニングは、異なる規制環境や市場環境のもとでも戦略がなお成り立つかを検証する。リスクと機会のマッピングは、企業がさまざまな変化を、即時対応が必要なもの、注視すべきもの、戦略的な好機を生み出し得るものに分類する助けとなる。いずれの手法も、次の政策決定を予測するものではない。その有用性は、どのコミットメントが撤回しにくいのか、また選択肢を残しておくことがコストに見合うのはどこかを示す点にある。
影響が現れるとき
政策変更は、多くの場合かなり前から示唆されている。遅れてやって来るのは業務上の影響である。突然順番待ちになったサプライヤー、あるいは規制当局の承認で足止めされる予定されていた商業契約といった形だ。その時点で残されている選択肢は、迅速に実行できるものだけであり、それらが企業が本来選びたかった選択肢であることはめったにない。
ほとんどの企業は、実際に活用している以上の警告を得ている。私がともに仕事をするエグゼクティブはたいてい、自分たちの業界に向かっている政策転換を挙げることができる。しかし、その転換が影響を及ぼす意思決定に立ち返った人は少ない。いま取り組む価値があるのは、まさにその作業である。
ベス・シブリーはESMTベルリンのエグゼクティブ教育プログラムディレクターであり、同校のエグゼクティブ向けプログラム「Geopolitics for Business」を統括している。
