「ロシアはウィーン条約の限界を試すべきではない」
続いて発表されたEUの公式声明の中で、マテルノヴァは「欧州連合（EU）加盟国の在キーウ大使館はすべて業務を継続しており、ロシアはウィーン条約の限界を試すべきではない」としたうえで、次のように述べた。
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「キーウには加盟国25カ国が大使館を置いており、そのすべてが留まっている」「世界中の外交使節団の活動は、ウィーン条約に規定されている。ロシアは、その限界を試すようなまねはしないほうが賢明だろう」
在ウクライナ外国大使館への空爆はすべて、国連憲章第2条に違反する。同条はこう定めている。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」
ロシアによるウクライナ侵攻そのものが違法であり、国連が禁止する国際関係における武力の行使に抵触しているのと同様に、大使館への武力攻撃もまた、国連憲章第51条に基づき、ロシアに対する正当な反撃の根拠となる可能性が高い。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には（中略）個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と述べている。
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同条はさらに、「この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と定めている。
