EU加盟国は欧州の国でなければならないのではないか。そう考えるのが自然だろう。
欧州連合条約（TEU）を素直に読めば、それ以外の解釈は示されていない。TEUは、非欧州諸国がEUに加盟することを、次のように排除している。「第2条に掲げる価値を尊重し、その促進に取り組むあらゆる欧州国家は、連合への加盟を申請することができる」（TEU第49条、強調は筆者）。
ここで言及される価値には、「人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配の尊重、および少数者に属する人々の権利を含む人権の尊重」が含まれる（TEU第2条）。
第49条は、カナダにとって問題となる。カナダは最近、誤った半球に位置しているにもかかわらず、何らかの形でEUに加盟する可能性、場合によっては準加盟国として加盟する可能性を持ち出したからだ（See Jeanna Smialek and Matina Stevis-Gridneff, “E.U. Talks of Making Canada First ‘Associate Member’ as U.S. Ties Weaken,” The New York Times, Sept. 16, 2026）。
カナダとEUの組み合わせ案には、歴史的な前例がない。これまでEUは準加盟国を認めたことがなく、その概念が検討された例もまれである。例えば1959年、トルコは欧州経済共同体（EEC）への準加盟を申請した。この試みは1963年のアンカラ協定につながったが、トルコにEECにおける何らかの加盟資格を付与するには至らなかった。その後トルコは1987年、今度は正式加盟を求めて再申請した。欧州理事会が加盟交渉の開始で合意に達したのは2004年になってからである。トルコの加盟候補国としての地位は、2016年以降、事実上凍結されている（Burak Buran, “The Never-Ending EU Bid: Turkey’s 26-Year Struggle,” European Relations (July 1, 2025)）。要するに、カナダをEUの準加盟国として受け入れることは、画期的な出来事となる。
地理的条件に動じることなく、カナダのマーク・カーニー首相はこの構想に真剣なようだ。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も同様である。フォン・デア・ライエンは9月16日の年次一般教書演説でこの話題に触れ、EUは「われわれのパートナーシップを緊急に再構想する」必要があると述べた。さらに、EUとカナダは「同じ目で世界を見ている」と付け加えた（Ursula von der Leyen, “2026 State of the Union Address” (Sept. 15, 2026)）。会員制クラブが共有する価値観を強調し始めるとき、それは地理的近接性よりも政治的・文化的親和性が重要になり得るというサインである。
それどころかカナダは、ある欧州の70代の人物を正式な国家元首として認めている（首相は政府の長である）。厳密にいえば、カナダは連邦共和国ではなく立憲君主制であり、立法は成文法となるために国王の裁可を受けなければならない。EU加盟国のうち6カ国にも君主がいる（ベルギー、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スウェーデン）。考えてみれば、カナダのEU加盟は、チャールズ3世が英仏海峡を渡り、他の欧州王室と交流するための無視できない理由にもなる。
主張の根拠
フォン・デア・ライエンが発言した翌日、カーニーはストラスブールを訪れ、欧州議会にEU加盟構想を売り込んだ。カーニーは、エネルギー資源、重要鉱物、宇宙、人工知能、量子コンピューティングにおける能力など、カナダを魅力的な同盟相手にするさまざまな強みを強調した（Mark Carney, “Address to the European Parliament” (Sept. 17, 2026)）。国富と経済生産の面で、カナダが加われば間違いなく大きな存在となる。英国のEU離脱でEUが失ったGDPの一部を補うことになるだろう。EU加盟27カ国のうち、名目経済規模がカナダを上回るのは3カ国（フランス、ドイツ、イタリア）だけである（Pallavi Rao, “How Canada Would Rank in the EU by Five Metrics,” The Visual Capitalist (May 9, 2025)）。
だがカーニーはそこで話を止めなかった。EUとカナダの間で共有される政治的利益にも言及し、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで今年初めに行った発言を反映させた。そこでカーニーは、冷戦後の同盟が脆弱になり、重大な局面に直面していると警告したうえで、「中堅国家は連携して行動しなければならない。われわれがテーブルに着いていなければ、メニューに載せられてしまうからだ」と述べた（See Sophia Besch et al., “Carney’s Remarkable Message to Middle Powers,” Emissary: Carnegie Endowment for International Peace (Jan. 22, 2026)）。
行間を読めば、EUとカナダの同盟関係をより緊密にする要因の一部には、少なくとも現在の政治環境では、双方ともかつてのように米国を全面的に頼ることはできないという認識の高まりがある。読者は、トランプ大統領がときおりカナダを「51番目の州」と呼ぶことを覚えているかもしれない（See “Trump’s Remarks on Canada Becoming the 51st State Raise a Lot of Questions,” PBS News, Feb. 13, 2025）。トランプはまた、カーニーを単なる「知事」と呼び、からかうこともある（Hunter Crowther, “‘Get Up, Governor’: Trump Takes Shot at PM Carney With Hockey Cartoon,” CTVNews (Sept. 6, 2026)）。
提案されている取り決めに対するわれわれの理解は、2つの要素によって形づくられている。第1に、ここで議論しているのは本格的なEU加盟ではない。第49条が事実上それを阻んでいる。EUの一次法には準加盟国を明示的に認める規定はないが、作業仮説としては、そのような地位はEUが国際協定または連合協定を締結する能力に関するTFEU第217条から導き出せる可能性がある。欧州議会はこの問題に関する調査でこれを論じている（European Parliament Policy Department for Citizens’ Rights & Constitutional Affairs, “The Meaning of ‘Association’ Under EU Law: A Study on the Law and Practice of EU Association Agreements” (Feb. 2019)）。第217条は、非加盟国が有利な条件でEU単一市場と関わる確立されたルートである欧州自由貿易連合（EFTA）の法的根拠を提供している。最終的に、カナダの準加盟はEFTAや、EUとスイスの部門別取り決めにかなり近いものになる可能性がある。
第2に、カナダ政府がブリュッセルとの関係強化を求める決定をしたのは、現在進行中の両国間の貿易紛争に例示されるように、米国との関係が悪化していることへの対応である（過去の報道：Tax Notes Int’l, Aug. 31, 2026, p. 1466）。一般に関税を否定的に見る者として、筆者はカナダと米国の貿易関係の悪化を遺憾な展開だと考えている。
共有する価値観、共通する圧力
EUにはすでに、申請が保留されたままの加盟候補国が相当数あることを忘れてはならない。そこにはアルバニア、モルドバ、トルコのような南東欧諸国に加え、かつてユーゴスラビアの一部を構成していた国々（ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア）が含まれる。ウクライナも2022年にEU加盟候補国の地位を付与され、加盟交渉は2024年に始まった。
前述の通り、TEU第49条はEU加盟を欧州国家に限定している。ただし、欧州大陸の物理的境界を明示してはいない。地理的慣例では、欧州の外縁はボスポラス海峡で止まり、そこからアジアが始まる。この格言は、欧州の他の周縁に位置する国々の地位を見極めるうえでは役に立たない。
黒海の向こうにある土地（ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン）はどうだろうか。これらは主として欧州国家とみなされるべきなのか、それともアジア国家なのか。一見すると適合しないように見えるかもしれないが、欧州委員会はロシアのウクライナ侵攻を受け、2023年にジョージアに加盟候補国の地位を付与した。
欧州委員会がジョージアとウクライナに好意的な扱いをしたことは、認知上の柔軟性を示唆している。少なくとも加盟の見通しが、申請国に対する敵対的な隣国による嫌がらせ（または侵攻）への抑止として機能する場合、第49条の領土上の制約はあまり文字通りには受け止められないということである。抑止効果が実際にどれほど強いのかは誰にも分からない。ジョージアのEU加盟候補国としての地位が、ロシアが最終的に同国に再侵攻するかどうかにまったく影響しない（ロシアは以前、2008年にそうした）と推測することはできる。欧州委員会が、加盟が抑止として機能し得ると信じていれば十分であるように見える。完全に効果的でないとしても、少なくとも象徴的ではある。
悪意ある行為者の敵意が、1つ以上のEU加盟国を同様に脅かす場合、申請国の見通しは高まるようだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ソ連がかつて持っていた影響力を再び主張したいという意欲を隠していない。それはEU加盟国であるバルト三国、すなわちエストニア、ラトビア、リトアニアそれぞれにとって存亡に関わる脅威である。そして、ロシアとフィンランド（これもEU加盟国）の陸上国境が、地球上で最も多く地雷が埋設された地域の1つであることも忘れてはならない。
したがって、一種の前例が築かれており、それは今後カナダにも影響を及ぼす可能性がある。同盟の目的が共通の敵に対して団結することである場合、地理はそれほど重要ではなくなる。ジョージアとウクライナの場合、共通の悪役はプーチンのロシアである。カナダの場合、共通の懸念は米国の通商政策だ。はっきりさせておくと、ここで話しているのは軍事的な戦争の脅威ではなく、カナダからの輸入品に対する米国の増税という経済的脅威である。
米国がカナダのような単一国からの物品に関税を引き上げるのと、EU加盟国からの物品に関税を引き上げるのとでは話が違う。後者の場合、協調的な報復はより厳しいものになるからだ。将来の貿易協定を交渉するうえでは、これは突き詰めれば交渉力の問題である。カナダは、自国がEU関税同盟の一部であれば、米通商代表部に対してはるかに大きな交渉力を持てることを知っている。
いくつかの数字がこの点を示している。カナダ単独の国内市場は4100万人の個人消費者で構成され、年間約1兆3000億ドル（約205兆円）を支出している（Trading Economics, “Canada Consumer Spending” (2026)）。これは、約3億4000万人の消費者が集まり、年間約17兆ドル（約2690兆円）を支出する米国国内市場と比べれば見劣りする。
これらの数字の不均衡は、カナダの通商交渉担当者が米国の相手方から有利な条件を得ることを難しくしている。カナダは米国の物品を年間3340億ドル（約52兆8000億円）輸入しており、これに加えてサービスを920億ドル（約14兆5000億円）輸入している。米国はカナダから年間3820億ドル（約60兆3000億円）の物品を輸入し、サービスを640億ドル（約10兆1000億円）輸入している（Office of the U.S. Trade Representative, “Canada Trade Summary” (2025)）。双方は二国間貿易の流れから恩恵を受けているが、カナダ経済はそれに比例的により依存しており、混乱に対してより敏感である。交渉力のゲームにおいては、トランプ政権が要求を始めるために必要な情報は、議論の余地はあるがこれだけで十分である。
両国は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の署名国であった。同協定はトランプの1期目の産物であり、酷評された北米自由貿易協定（NAFTA）の後継である。ほぼ6年前にUSMCAの下で引き受けた義務は、今日ではほとんど意味を持たないようだ。すべての当事者が、ある時点で他方が協定に違反していると不満を漏らしている。米国の業界団体は、カナダの2023年オンライン・ストリーミング法に基づき課された税に引き続き不満を抱いている（過去の報道：Tax Notes Int’l, Oct. 13, 2025, p. 343）。
カーニーの長期的な目的は、加盟を利用してEUのより大きな規模を交渉力として活用することかもしれない。そこに到達するのは容易ではない。EFTA加盟はEU単一市場へのアクセスを与えるが、EU関税同盟へのアクセスではない。この2つの結果は大きく異なる。
確認しておくと、現在EFTA加盟国は4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）あり、定義上、EU本体の外にとどまっている。英国はEU離脱後、EFTAや欧州経済領域（EEA）とは異なる独自の貿易取り決めをEUと結んだ。英国政府はEFTAやEEAへの加盟を真剣に検討したことはなかった。その理由の一部は、EU司法裁判所の判例法を大部分取り込むEFTA裁判所の管轄に服したくなかったからである。欧州の裁判所の管轄を避けることは、EU離脱後のEUとの関係に関する英国政府の主要なレッドラインの1つだった（Aslak Berg, “Living Next Door to an Elephant: Lessons for the UK From EFTA,” Center for European Reform (Apr. 29, 2024)）。EEAの加盟国には、EU加盟27カ国すべてに加え、EFTA4カ国のうちスイスを除く3カ国が含まれる。
カナダはいずれ、加盟のそれぞれの利益と負担がすでに知られている確立された貿易協定であるEFTAへの加盟を検討するかもしれない。EFTA加盟により、カナダの輸出業者はEU単一市場へのアクセスに関してより有利な条件を得られる可能性がある。しかしEFTAは、カナダがEU関税同盟への加盟から恩恵を受けることを認めるものではない。あるいはカナダは、英国がそうしたように、EUとの独自の特注型同盟を求めるかもしれない。いずれにせよ、機能上の前提は、TEU第49条の地理的制約はそうした取り決めには適用されないということである。ただし、EFTAの現加盟国はすべて欧州諸国であることは注目に値する。いかなるカナダ・EU間の取り決めも、新境地を切り開くことになる。それがどこにつながるかは誰にも分からない（カナダがEFTAに加盟できるなら、なぜオーストラリアやニュージーランドは加盟できないのか）。
カナダが何を望むにせよ、他の加盟国との協調強化と引き換えに、一定程度の国家主権を手放すというトレードオフは避けられない。カナダ国民が主権に関する懸念に対して、英国の有権者ほど敏感になるかどうかはまだ分からない。現時点で、カナダ政府は主権が損なわれる可能性にひるんではいない。その議論の一部は後で出てくるのだろうと筆者はみている。EU離脱派はおそらく、カナダに対して、何を求めているのか慎重になるべきだと警告するだろう。リスクは、EU加盟申請国が短期的な利益を過大評価し、長期的な負担を過小評価する可能性があることだ。
結論
比喩としては、国際関係を重力の観点から考えると分かりやすい。米国は巨大な国際的影響力を持っており、小国がその比喩的な軌道内に入る傾向があるほどだ。これは、伝統的なカナダ・米国関係を描写する1つの方法である。歴史的に、その関係は成長、安定、安全保障の源であった。いまやその関係が異なって見える以上、カナダが主要な地政学的同盟について他の選択肢を検討するのは理解できる。想定される変化は、カナダを欧州の重力的影響により近づけることになる。それが米国の利益をどう前進させるのか、筆者には分からない。
最後のピースは、カナダを準加盟国にすることでEUが何を得るのかである。もしカナダが関税同盟に加えられるなら、そしてそれは大きな「もし」だが、EUの通商当局者は米国の相手方と貿易条件を交渉する際、わずかに良い立場に置かれるだろう。しかし、欧州委員会が正式なEU加盟に伴う他の要件を迂回しつつ、カナダを関税同盟に受け入れるとなれば、それは大変な一歩となる。
例えばカナダは、自国の法人税法を、増え続けるEU司法裁判所（CJEU）の判決、EU親子会社指令、あるいは国家補助に対するEUの禁止規定に適合させる意思があるのだろうか。EU指令と規制法の体系は、その複雑さにおいて途方もないものになり得る。カナダの指導者たちが、こうした周辺的な負担についてどれほど考えているのかは不明である。
協調強化に向けたより良い第一歩は、カナダとEUが既存の貿易協定を完全に批准することかもしれない。両者は2016年に包括的経済貿易協定（CETA）に署名した。同協定は2017年以降、暫定的に適用されているが、正式に批准したEU加盟国は17カ国にとどまる（Peggy Corlin, “What Is CETA — and Why Is the EU-Canada Trade Deal Still in Limbo?” Euronews.com (Sept. 21, 2026)）。カーニーのブリュッセルへの働きかけから他に何も生まれないとしても、それがCETAの正式批准を進める助けになるかもしれない。
