ビットコイン「暴落の懸念」、ブラックロックCEOが米国債務とAI投資停止に警鐘

米国の最新の消費者物価指数（CPI）は、物価上昇に再び歯止めがかからなくなっていることを示した。米政府支出も2021年以来の高水準に膨らみ、ビットコイン価格は急落した。2026年9月に9万ドル近くまで上昇していた価格は、その後、一時8万ドルを割り込んだ。

米国の巨額債務、ブラックロックCEOが警告

ドナルド・トランプ大統領は、一定のインフレによって米国債務を早く返済できると述べた。インフレでドルの購買力が目減りすることは、ビットコインを購入する理由にもなると見られている。米資産運用会社ブラックロックの最高経営責任者（CEO）、ラリー・フィンクは、40兆ドル（約6320兆円）まで膨らんだ米国債務が、資金の借り入れ需要に「深刻な影響」を及ぼしていると警告した。

フィンクは米国時間2026年10月14日、CNBCのインタビューで「米国の債務は26年間で32兆ドル（約5056兆円）増えた。資金の借り入れ需要に極めて大きな影響を与えている。政府はますます多くの資金を借り入れ、米国債の発行に伴う入札の規模も拡大している」と述べた。米国債務に関する警告は、ビットコイン相場の上昇を予告すると一部で受け止められている一連の警鐘とも重なる。

データセンター建設が止まれば米国は景気後退に陥る

フィンクはさらに、人工知能（AI）向けデータセンターの建設拡大が止まれば、米国は景気後退に陥ると述べた。AIインフラをめぐる誤情報にも警鐘を鳴らし、米国経済の大きな部分がデータセンター投資に支えられていると指摘した。

ブラックロックが市場予想を上回る2026年第3四半期決算を発表した後、フィンクは「米国経済の大きな部分は、データセンター関連の設備投資の拡大に支えられている」と語った。