量子コンピューター企業のIonQ（イオンキュー、IONQ）の株価は、米国時間2026年10月13日までの1週間で19.8％下落した。同じ期間のS&P500種株価指数は、0.2％の小幅な下落にとどまっている。下げたのはIonQだけではない。同業のリゲッティ・コンピューティングも15.8％下落した。
この週でIonQの1日の下げ幅が最も大きかったのは米国時間10月12日で、株価は9.1％下落した。同社がこの日、企業向けセキュリティ企業のElisity（エリシティ）を買収する最終契約を結んだと発表したことを受けたものだ。対価はすべて株式で支払い、買収額は最大13億ドル（約2050億円）にのぼる。株式で支払うということは、IonQが新しく株を発行して、Elisityの株主に渡すということだ。株の総数が増えるので、既存の株主が持つ株の数は変わらなくても、会社全体に占める割合は小さくなる。これを株式の希薄化という。この発表で、既存の株主にはすぐに疑問が浮かんだ。買収が完了したとき、自分の持ち分がどれだけ薄まるのかという疑問である。
セキュリティー企業を全額株式で買収、規模は時価総額の約1割
Elisityの買収額は最大13億ドルで、米国時間10月13日時点のIonQの時価総額127億ドル（約2兆70億円）のおよそ10分の1に当たる。IonQ株を売った投資家は、新たに発行される株式を、既存の株主が負担するコストとみているようだ。買収の規模がこれだけ大きいと、その見方にも説得力がある。
発行済み株式数は3年で82.5％増、希薄化が繰り返される
しかも、IonQの株式数はもともと急速に増えており、今回の買収はそこにさらに上乗せすることになる。過去3年間で、同社の株式数は82.5％増えた。今回の上乗せは、半導体の受託製造会社SkyWater Technology（スカイウォーター・テクノロジー）を18億ドル（約2840億円）で買収したのに続くものである。この買収は2026年7月に完了し、SkyWaterの株式1株につき、現金15ドル（約2370円）と、20ドル（約3160円）相当のIonQ株を組み合わせて支払った。
二つの買収はいずれも、対価の多くを株式でまかなっている。そのため既存の株主は、買収した事業の統合が終わらないうちに、持ち分の希薄化を立て続けに受けることになる。
