世界のデータセンター投資は約1106兆円へ、4割超が米国向け
データセンターは、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングの急拡大を支える物理的な基盤だ。経営コンサルティング会社マッキンゼーの予測では、2030年までの世界のデータセンター関連投資は7兆ドル近く（約1106兆円）に達する。その40％超が米国に投じられる見通しだ。
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米議員3人が建設一時停止法案を提出、環境と労働者を保護
インディアナ州選出の民主党下院議員アンドレ・カーソンは、2026年6月にAIデータセンター建設一時停止法案の共同提案者となった。法案を下院に提出したのは、ニューヨーク州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオコルテスだ。バーモント州選出の無所属上院議員バーニー・サンダースも、同年3月に同様の法案を上院に提出している。
法案は労働者や環境の保護を目的とし、新たなデータセンターの建設や既存施設の拡張を一時停止する内容だ。また、十分な安全措置がない国へ、AIの計算処理に必要なインフラ設備を米国から輸出することも禁じる。10月14日時点では、下院の法案は委員会で審査の初期段階にある。
トランプ大統領は建設を推進、反対する地域は貧しくなると警告
ドナルド・トランプ大統領はAIの発展を支持し、それを支えるデータセンター建設を推進してきた。地域住民に施設を受け入れるよう求め、「データを主役にしよう」と呼び掛けている。データセンターは立地地域や周辺地域に恩恵をもたらすと主張し、施設に反対する地域は「後進的で貧しくなる」と述べた。
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