米労働統計局が米国時間10月14日に発表したデータによると、9月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.6％上昇し、前年同月比の上昇率は3.7％に達した。エネルギー価格の高騰が全体のインフレ率を押し上げた形だ。
全都市部の消費者を対象とした9月のCPIは季節調整済みで前月比0.6％上昇し、過去12カ月間の上昇率は3.7％に達した。
エコノミストらの事前予想では、前月比の上昇率は0.6％、前年同月比の上昇率は3.6％と見込まれていた。
イラン紛争の継続によって燃料費の上昇が続くなか、エネルギー価格は前月比5.2％上昇、前年同月比では20.4％の上昇となった。なかでもガソリン価格は前月比9.1％上昇しており、CPI全体の上昇分の半分以上を占めている。
食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3％上昇、前年同月比で2.6％上昇となり、それぞれ市場予想（0.2％上昇、2.5％上昇）を上回った。
今回のCPIは11月に控える中間選挙直前でのタイミングの発表となった。選挙戦では多くの有権者にとって生活費の負担感が重要な判断材料となっている。
CPIの前月比上昇率は8月の0.4％から加速した。中間選挙が迫るなか、生活費の上昇をめぐる懸念はドナルド・トランプ大統領の支持率にも響いている。物価対策は依然として有権者の重要な判断材料となっているため、この9月のデータは極めて重要な意味を持つ。ロイター通信が先週発表した世論調査では、米国民の約78％がトランプの政策によって物価が上昇していると回答し、57％が収入の伸びよりも速いペースで生活費が上昇していると答えた。先月、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑え込むために3年ぶりとなる利上げに踏み切ったばかりだが、現在も引き続き物価は上昇基調にある。
燃料油価格は過去1年間で74.2％上昇した。燃料油や原油由来の製品は経済全体の幅広い物価に影響を及ぼすため、エコノミストらはこの数字を特に重視している。
