ビットコインは2026年8月に急騰したが、ここ数週間は上昇の勢いが鈍っている（ただし、再上昇する可能性もある）。価格は2025年につけた最高値の12万6000ドルを大幅に下回り、2026年1～9月の相場は総じて低調だった。
株式市場が最高値を更新しても、ビットコインは伸び悩んでいる。将来の値上がり材料として、一部の投資家は人工知能（AI）向け設備投資の過熱に注目している。投資が行き詰まり、企業救済のために市場への資金供給が増えれば、ビットコインの価格が上昇するとの見方がある。
ドナルド・トランプ米大統領は、一定のインフレによって米国の政府債務を減らせると発言した。インフレが進めばドルの価値が目減りするため、ビットコインを買う理由になるとの見方もある。続いて国際通貨基金（IMF）は、世界経済が債務の悪循環に陥るのを防ぐため、各国に「緊急」の対応を求めた。債務危機がビットコイン価格の急騰につながり得るとみる向きもある。
IMFが世界債務約5京7670兆円に警鐘、各国に財政再建を要求
IMFは報告書「世界経済見通し」で、先進国政府の財政赤字に相当する2026年の純借入額が国内総生産（GDP）比5.2％に達すると予測した。2021年以来の高水準で、世界の主要国の財政赤字は新型コロナウイルス感染症の流行期以降で最大となる見通しだ。当時は経済活動が停止し、記録的な規模の景気刺激策が実施されていた。
2026年にバンコクで開かれるIMF年次総会を前に、専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバは各国政府に財政の引き締めを求めた。世界の債務残高は直近で365兆ドル（約5京7670兆円）を超えている。ゲオルギエバは「必要な政策対応をこれ以上先送りしてはならない。各国には対応する手段がある。直ちに、その手段を使う英知が求められる」と述べ、財政再建に向けた緊急措置を改めて求めた。
世界の金融機関などが加盟する業界団体、国際金融協会（IIF）によると、世界の債務は2026年上半期に10兆ドル（約1580兆円）増加し、365兆ドル（約5京7670兆円）を突破した。債務は政治問題にもなっている。IIFは「選挙と目先の対策が悪循環を生み、債務をさらに増やして得られる効果が薄れるほど、長期的な脆弱性が高まる」と警告した。
AIが雇用と税制を揺るがす「ゆっくり押し寄せる津波」
ゲオルギエバは、世界経済を脅かす問題として財政悪化に加え、AIの影響も警戒している。AIが労働市場と税制に大きな混乱を引き起こす危険が高まっていると、ブルームバーグに語った。
ゲオルギエバは「5年後に人々がどのように働いているのか、現時点では正確に想像できない」と述べ、AIによる脅威を「ゆっくり押し寄せる津波」にたとえた。「それでも規律を保ち、何が起きているかを注意深く見極め、教訓を引き出すことはできる。最も重要なのは、その教訓を直ちに行動へ移すことだ」と続けた。
