原子炉がない22州、米西部の送電網で高まる電力不足のリスク
既存原子炉の出力を増強できるのは、商業用原発が稼働する28州に限られる。残る22州には改修対象の原子炉がない。コロラド、ユタ、ネバダ、ニューメキシコ、ワイオミング、モンタナ、アイダホなど、米国西部の内陸地域がほぼ含まれる。
北米の電力供給の信頼性を評価する北米電力信頼度協会（NERC）は、2025年の報告書で、西部送電網の北西地域に2030年ごろまでに電力不足が生じるリスクが高いと評価した。コロラド州を含むロッキー山脈地域は、当面の需給見通しが北西地域より良い。ただしNERCは、老朽化した化石燃料発電所が多いと指摘し、2030年代半ばまでに電力供給が不足すると予測する。同協会で信頼性評価・実績分析を担当するジョン・モウラは2026年1月、送電網の変化が、支えるインフラの整備よりも速いと指摘した。
風力・太陽光の整備が進んでも、石炭火力の退役を先送り
コロラド州は東部の平原地帯に大規模な風力発電所と太陽光発電所を建設してきた。しかし、風が吹かない時や日照がない時にも発電できる脱炭素電源が不足している。
出力750メガワットのコマンチ3が故障した際、エクセルには短期間で用意できる代替電源がなかった。同社はその後、発電能力がコマンチ3の半分未満であるコマンチ2を、2028年3月まで稼働させるよう求めた。エクセルは2026年3月、コマンチ3の発電能力を置き換えるには数十億ドル（数千億円以上）の費用がかかると規制当局に説明した。代替電源を用意できるのは2029年以降になるという。次世代原子力が供給不足への解決策となるのは2030年代で、すでに起きている問題には間に合わない。それまでは、退役させる予定だった石炭火力に頼らざるを得ない。
原発の出力増強と長期契約には、どんな限界があるのか
出力増強で得られる発電能力は無限ではない。グーグルが確保する890メガワットも原子炉11基の合計で、1基当たりでは約80メガワットだ。増強できる原子炉の数にも限りがある。米国の規制当局は1970年代以降、出力増強を171件承認してきたが、2030年までに提出される追加申請は約30件と見込んでいる。改修を進めるほど、残る増強余地は小さくなる。
グーグルの15年契約は既存原発を支えるが、発電能力を増やさない
グーグルはコンステレーションと、別の契約も結んだ。PJMの管内ですでに稼働している原発から、最大2700メガワットの発電分を15年間購入する。テイラーによれば、契約対象は特定の発電設備に限定されず、稼働中の原発が将来も安定した収入を得られるようにすることが主目的だ。既存原発の退役を防ぐ可能性はあるが、原子炉の出力を増やす契約ではない。発電能力を新たに追加する効果はない。
PJMの容量市場で、大口需要家の費用負担は誰に及ぶのか
原発の改修費をグーグルが負担すれば、すべての費用問題が解決するわけではない。PJM管内の電力利用者は、需要のピーク時にも十分な発電能力を確保するための費用を負担している。大口需要家が増えると、発電能力を事前に確保する「容量市場」で価格が上がり、他の利用者の負担も増える可能性がある。
テイラーによると、グーグルは出力増強分が自社の追加需要を相殺し、PJMの容量市場に0ドル（0円）で供給力として入札されると想定している。新規の発電能力を追加しても、容量価格を押し上げないという考えだ。ただし、関連する市場規則は連邦規制当局の審査中である。PJMの市場監視機関や州の消費者擁護団体も、関連規則を検証しようとするだろう。
