外部サービス起因が増加
情報漏えいの原因にも変化が見られた。委託先・SaaS・取引先に起因する事案の割合は、2021年の9.5％（11社）から2026年には19.8％（21社）へと、10.3ポイント上昇した。
一方、システムの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を悪用された事案は26.7％から11.3％へ、誤送信・誤操作による事案は12.9％から3.8％へと、それぞれ割合が低下している。
ただし、原因を公表していない企業の割合は19.0％から33.0％へと増加しており、調査元は公表内容の違いが集計結果に影響している可能性にも注意を促している。また、今回の調査は公式発表を確認できた企業を対象としたもので、国内企業全体の情報漏えい発生率を示すものではない。2021年は通年、2026年は10月上旬までと調査対象期間が異なる点も注意したい。
企業活動においてクラウドサービスや外部委託の活用が広がるなか、情報管理の対象は自社のシステムだけでは完結しなくなっている。今回の調査結果は、企業が情報セキュリティを考える際、自社だけでなく委託先や外部サービスを含めた管理体制に目を向ける必要性を示している。
【調査概要】
調査主体：リブランディング株式会社
調査対象：日本国内の民間企業が個人情報の漏えい、またはそのおそれを公式に公表した事案
対象期間：2021年1月～12月、2026年1月～10月上旬
対象企業数：2021年116社、2026年106社（計222社）
独立した事案数：2021年109件、2026年101件（計210件）
集計単位：原則として公表企業単位。共通委託先の事故を複数社が公表した場合は、独立事案数では1件として計数
調査方法：各社・委託先の公式発表を確認し、発生場所と主な原因を共通基準で分類。原則として公表企業単位で集計し、続報は別事案として計上しない。補助調査 2026年10月、漏えい公表企業64社（トップページ取得61社）／比較企業195社（同194社）の公開Webサイトを100項目あまりで比較
