「彼らの投資判断は独自のビジネス上の判断と個人的な信念のみに基づく」
兄弟の広報担当者は同局に対し、「彼らの投資判断は独自のビジネス上の判断と個人的な信念のみに基づくものであり、政府の決定、調達、契約授与、規制措置、その他のプロセスに影響を与えたり、指示したり、関与したりすることはない」と述べている。
1789 Capitalの広報担当アレクサ・ヘニングもXでABCニュースの報道を痛烈に非難し、「1789 CapitalはAndurilの『大きな持ち分』を保有していない。（中略）Vulcan、Firehawk、PsiQuantumが『ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプの支援を受けている』とするのは虚偽だ。ABCにも説明したが、完全に愚かな『記者』が調達金額と1789による出資分とを混同している。これらはまったくの別物だ。つまり、記事が言及した『出資』とは、実際には多数の企業が参加する資金調達ラウンドで集められた総額のことだ」と綴った。ヘニングはさらに、これらの企業の多くがバイデン政権下でも政府契約を結んでいたと指摘している。
国防総省の約992億円融資、長男と親しい大統領側近が要請
トランプ一家の個人的なビジネスと政府とのつながり、そしてそれが利益相反にあたるかどうかは、トランプ政権の2期目をめぐって繰り返し浮上しているテーマだ。フォーブスのこれまでの推計によると、9月時点でトランプ自身の資産は2024年の大統領選勝利時から27億ドル（約4300億円）増加している。
ProPublicaも今年5月、Vulcanへのトランプ・ジュニアの関与と、同社が受けた6億2000万ドル（約992億円）の政府融資について報じている。同報道によると、トランプ・ジュニアの友人でホワイトハウス顧問のピーター・ナバロがこの融資を要請しており、1789 Capitalは国防総省からの融資を受ける数カ月前にVulcanの株式を取得していた。当時のトランプ・ジュニアの広報担当者はプロパブリカに対し、「この取引がどのように成立したかについて、彼は一切関知していない」と語っていた。
