米国債利回りの急上昇や、1バレルあたり100ドルを超える原油価格の高騰（ブラックロックは「水門」が開いたと警告している）に直面し、下落している。
ビットコイン価格は1ビットコインあたり8万ドルに向けて急落し、先週、強気な2027年のビットコイン価格予測が相次いだことで9万ドル近くまで上昇した流れを反転させた。
現在、ドナルド・トランプ米大統領が多くのビットコイン保有者の最悪の懸念が現実になろうとしていることを裏付けるなか、米暗号資産デリバティブ取引所BitMEXの共同創業者で著名トレーダーのアーサー・ヘイズは、AIバブルに対する「救済策（公的資金投入・金融緩和）」がビットコイン価格を押し上げると語り、カンファレンスの参加者に「ただ辛抱強く待つ必要がある」と伝えた。
CNBCが報じたコメントによると、ヘイズはシンガポールで開催された「ガンマ・プライム・インベスティング・カンファレンス」で、テクノロジー企業はデータセンターを含むいわゆるAIインフラの整備に「数兆ドルを無駄にしている」と述べ、最終的にはコンピューティングパワーが「極めて安価になり、極めて豊富になる」と語った。
コンサルティング会社PwCの予測によると、データセンターに対する世界的な累積支出は2050年までに30兆ドル（約4750兆円）を超える可能性があり、これは米国債の発行残高にほぼ匹敵し、インフレーションを調整した後であっても、鉄道やドットコム・ブームに費やされた資金を凌駕する規模となる。
「金融の歴史を学び、主要な技術展開を一つひとつ検証すれば、常に過剰に構築されていることがわかる。常に暴落が起こり、常に救済策が用意されている」とヘイズは述べ、ビットコインとより広範な暗号資産市場が「その過剰な流動性を吸収するため、救済策が実施されたときに最も高いパフォーマンスを示す資産がどれであるかは明らかだ」と付け加えた。
ベイン・アンド・カンパニーのコンサルタントによるレポートによると、インフラを構築しているGoogleやAmazon、Microsoftなどのいわゆるハイパースケーラーと呼ばれるテクノロジー企業は、このインフラ整備の資金を調達するために、今後5年間で4兆2000億ドル（約665兆円）以上の新たな収益を確保する必要がある。
先月発表されたベインのレポートは、「問題は、その費用を賄うに足るアプリケーションが適切なタイミングで登場するかどうかだ」と指摘している。
テクノロジー企業の救済に関する議論は、2008年の金融業界の救済を思い起こさせる。この救済が、謎の人物サトシ・ナカモトによるビットコイン創設につながった。ナカモトはビットコインの「ジェネシスブロック」に、英タイムズ紙の見出し「英財務大臣、銀行への第2の救済措置の瀬戸際に」を埋め込むまでに至った。
しかし、AIの暴落がビットコインにとって好ましいと誰もが考えているわけではない。
米金融投資メディア「Real Vision」の創業者で、米金融大手ゴールドマン・サックスの元トレーダーであるラウル・パルにとって、AIの暴落は望ましくない見通しだ。彼は、バブルの崩壊が流動性が「システムから吸い上げられている」ことを示すことになり、暗号資産の上昇に必要な条件を脅かすことを懸念している。
「流動性が豊富なら破綻は起きない」と、パルはコインテレグラフに語った。
