ニューヨーク・タイムズに続く提訴、報道の再現による閲覧減も争点
USAトゥデイ側の原告は、USA TODAY、The Tennessean、Indy Star、The Bergen Record、The Enquirer、Asbury Park Press、Democrat & Chronicle、The Knoxville News-Sentinel、Naples Daily News、The Oklahoman、Milwaukee Journal Sentinel、The Columbus Dispatch、The Arizona Republic、The Courier-Journal、The Des Moines Register、Detroit Free Press、The Detroit News、The Palm Beach Post、Star Newsが配信するコンテンツの著作権を保有している。
今回の提訴は著作物をめぐるメディアとAI企業の対立における最新の動きであり、関連する訴訟の多くがニューヨークに集約されている。これまでにもニューヨーク・タイムズなどのメディアが提訴に踏み切っており、同紙は2023年12月、ChatGPTなどのモデルの学習に記事が使用されたことによる著作権侵害、商標に関する問題、コンテンツの不正流用などを理由にOpenAIとマイクロソフトを訴えた。8日の提訴では、OpenAIがChatGPTの学習にコンテンツを違法に使用している点に加え、記事の複製や再構成によってメディアの閲覧数が低下しているという問題も追及されている。
ChatGPT責任者、「出版社は、OpenAIによる『存亡の危機』に直面と発言
原告側は、OpenAIのChatGPT責任者であるニック・ターリーの発言を引用している。ターリーは「出版社は、OpenAIの製品による『存亡の危機』に直面している」「（同社の製品は）大部分において代替手段に過ぎず、性能が向上すればさらに代替的なものになる」と記していた。
また、同社のソフトウェアエンジニアが「どれほど目立つようにリンクを表示してもユーザーはクリックしない」と記した文書や、ChatGPTが検索エンジンの必要性をなくす「現代のニューススタンド」になると主張する内部文書の存在も指摘されている。原告側は、これらの発言はChatGPTがメディアにいかに経済的損害を与え、有料購読者の獲得やライセンス契約の締結を困難にしているかを、OpenAI自身の言葉で裏付けるものだとしている。
原告側は次のように主張している。「OpenAIは無断で著作物を使用することを意図的に選択し、創作活動への敬意によって生計を立てている著者やメディアの権利を無視した。同社はモデルの学習に用いるために著作物を盗用しただけでなく、有効な著作権で保護されていることを示す著作権管理情報（CMI）を削除するよう設計されたプログラムを用いてそれを実行した」。
