トランプ政権は、労働者が米国の永住権を申請できる制度について、マイクロソフトの利用を停止する。J・D・ヴァンス副大統領が米国時間10月8日午前に明らかにした。ヴァンスは同制度には「不正が蔓延している」と主張している。
マイクロソフト経由の永住権申請を停止、米国人解雇と外国人雇用を非難
ヴァンスが8日午前に開かれた記者会見で述べたところによると、この方針転換により、マイクロソフトはH-1Bビザで米国に入国した労働者の永住権取得を支援できなくなる。
ヴァンスは、マイクロソフトの労働者が「H-1Bビザを利用して米国内で永住権を申請することはもはやできなくなる」と述べた。さらに、同社がH-1Bビザを持つ外国生まれの従業員を雇う一方で、何千人もの米国人労働者を解雇していると非難した。
「計算してみればわかるが、マイクロソフトは解雇された1人の米国人労働者を1.5人の外国人労働者に置き換えている」とヴァンスは語った。また、マイクロソフトなどの企業には米国内で「繁栄」してほしいとしつつも、「我々は米国人労働者を雇用してもらいたい」と付け加えた。
アドビなどIT大手も対象、ハーバード大など9大学は調査へ
キース・ソンダリング労働長官によると、この利用停止措置はAdobe、Cognizant、Infosys、Tata、Wipro、HCL、CapgeminiといったIT企業にも適用される。
ヴァンスはさらに、ハーバード大学、イェール大学、スタンフォード大学を含む9つの大学をJ-1ビザの不正利用の疑いで名指しして調査を発表した。「米国で最も権威のある大学の一部は、米国人の賃金を下げるために外国人を連れ込んでいる」と主張している。
