私はかねてより、移民に関する意思決定が移民そのものだけで決まることはめったにないと考えてきた。それは市場、子ども、教育、選択肢、税務、ガバナンス、そして家族が今後10年の成長がどこで起こると考えるかに関わる問題である。だからこそ米国は、政治的な雑音がある中でも、本気の投資家を引きつけ続けているのだ。
米国は今なお、規模、厚みのある資本市場、世界トップクラスの大学、大きな消費者基盤、そしてグローバルなファミリーや機関投資家が理解している法制度を提供している。ある移民制度が別の制度よりも目立つブランディングをしているからといって、そうした優位性が消えるわけではない。
ゴールドカードをめぐる最近の報道は、むしろその点を裏づけている。主要メディアが引用したアドバイザーらは、富裕層顧客がEB-5へ回帰していると繰り返し述べている。EB-5は議会によって創設され、市場に理解されており、複数年にわたる計画期間の中でデューデリジェンスを行いやすいからだ。これは、私が現実の意思決定の場で目にしていることともまさに一致する。洗練された投資家は、目新しさよりも持続性を重視するのである。
2026年のEB-5が提供するもの
EB-5はその本質において、1990年に議会が設計した通りの役割を今なお果たしている。すなわち、外国人投資家による雇用創出と資本投資を通じて米国経済を刺激することである。
実務上、現在のプログラムでは一般に105万ドル（約1億6600万円）の投資が求められる。投資が適格な対象雇用地域またはインフラプロジェクトで行われる場合は80万ドル（約1億2700万円）であり、これに少なくとも10人のフルタイム雇用の創出が伴う。多くの家族にとって、この点だけでもゴールドカードとの比較は明快になる。EB-5は投資に基づくルートであり、純粋な贈与に基づくルートではない。
リージョナルセンター・モデルも、このプログラムが魅力を保ち続けている大きな理由である。適切な構造のもとで、投資家は直接雇用だけに依存するのではなく、間接的な雇用創出を算入できる。これにより、より大規模な開発案件やインフラ型プロジェクトにとってプログラムが機能しやすくなり、リージョナルセンターがEB-5エコシステムの中心的な存在となった理由もここにある。
改革・インテグリティ法がもたらした信頼
多くの投資家に信頼を取り戻させたのは、2022年のEB-5改革・インテグリティ法である。この改革は最低投資額に関する規則を再設定し、リージョナルセンターの枠組みを復活させて2027年9月30日まで延長し、さらにプログラムをめぐるコンプライアンス、報告、健全性確保のための措置を強化した。一貫性の欠如や監督のばらつきを長らく批判されてきたカテゴリーにとって、この法定上の整理は表面的なものではなかった。基盤を整えるものだったのである。
これが、2026年に投資家の関心が再び高まっていることに私が驚かない理由の一つである。ゴールドカードは見出しを生んだが、実証された処理実績はほとんどない。対照的に、EB-5には既知の法的基盤、既知の申請様式、既知のプロジェクト・デューデリジェンスの期待水準、そしてリージョナルセンター、エコノミスト、税務アドバイザー、移民法弁護士からなる既知のエコシステムがある。政策の変動が大きい時期には、投資家は通常、自ら評価しリスクを織り込めるものを選ぶ。裁判所への提出書類ではより複雑な事情が示されている一方で「数週間」を約束する新制度よりも、EB-5の方がはるかに評価しやすい。
適切なカウンセルとはどのような存在か
私の見解では、2026年における優れたEB-5カウンセルとは、単に書類をまとめられる人物ではない。資金源の立証、プロジェクトのデューデリジェンス、証券面での配慮、リージョナルセンターのコンプライアンス、家族戦略、税務調整、そして将来の条件解除フェーズまで、ライフサイクル全体を調整できる人物である。投資家には、何が移民上のリスクで、何がプロジェクトリスクで、何が単なる通常の時間的リスクなのかについて明確な理解が必要だ。これらはまったく異なる3つの問題である。
投資家に実践的な次の一手を一つ挙げるとすれば、それはこうだ。EB-5をあらゆる代替手段と、法的な持続性、資本の扱い、現実的なタイムライン、家族の目標という観点から比較することである。その点で、EB-5は引き続き十分に耐え得る制度である。
このプログラムは手間のかからないものではなく、今なお規律あるデューデリジェンスに報いる制度である。だが、真剣な投資家がこれを選び続ける理由はまさにそこにある。米国は今なおビルダーを引きつけており、長く存続する移民ルートはたいてい、実体ある法律、実体ある計画、実体ある経済的基盤の上に築かれたものなのである。
