6割超が家賃値上げを実施・検討
こうした経営環境の変化を受け、家賃の値上げに動くオーナーも増えている。賃貸物件を所有する286人に家賃の値上げについて尋ねたところ「すでに値上げした」「検討中・予定あり」を合わせて63.6%に上った。一方で「しない・できない」と回答した人も33.2%いた。
値上げの理由には、ローン金利の上昇に加えて周辺の家賃相場が上がり、所有物件の家賃が相対的に割安になっていたことや、固定資産税、修繕費、光熱費などの負担増が挙げられている。

金利上昇などの影響は、新たな投資物件の購入姿勢にも表れている。昨今の情勢を踏まえて物件購入への姿勢が変わったかを尋ねたところ「慎重になった」が44.0%、「変わらない」が47.5%だった。慎重になった理由としては、物件価格や建築費の高騰に金利上昇が重なり、採算の合う物件が減っているという声があがった。
金利上昇や維持管理費の増加は、賃貸物件のオーナーだけの問題ではない。賃貸経営にかかる負担が家賃に転嫁されれば、その影響を受けるのは入居者だ。今回の調査ではすでに家賃の値上げに踏み切ったオーナーも少なくない。住宅を借りて暮らす人にとっても、金利の動向は無関係ではなくなっているということだ。
【調査概要】
調査主体:楽待株式会社(楽待新聞編集部)
調査期間:2026年8月20日~9月8日
調査対象:不動産サイト「楽待」に会員登録している不動産投資家
調査方法:インターネット調査
有効回答数:339件


