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1000市区町村の魅力度平均点は11.8点となり、過去最高点を記録。前年より魅力度が上昇した自治体は634に上り、魅力の発信が成果につながる地域は確実に広がっている。ただし、調査の全体傾向を見ると、認知度や情報接触度、居住・観光意欲度が全体として伸びを見せる一方で、食品想起率や食品以外の産品想起率は前年より低下傾向にあるという。ご当地グルメや特産品の開発・PRだけに頼る施策では、頭打ちになっている可能性が高い。
これからの自治体に求められるのは、別府市や草津町が明確な年齢層の支持を得て躍進したように、自地域の固有資源を「誰に」「どのような体験として提供するのか」を明確化し、ターゲットに合わせた情報発信を展開することだ。認知を広げた先で、実際の訪問や滞在、居住意欲を上げていくといった具体的な行動へとつなげる体験価値の設計こそが、持続的な地域ブランド確立への鍵となるだろう。
出典：ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2026」より
文＝飯島範久
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