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2026.10.23 18:00

GLP-1で激変する肥満治療、「減量後の健康」に挑む米イラント・ヘルス

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減量薬だけでは解決できない新たな課題

ウゴービやゼップバウンドなどの「GLP-1受容体作動薬」は、減量のあり方を大きく変えた。その一方で、薬を継続して服用するのは容易ではない。患者の約3分の1が服用開始から1ヵ月以内に、約3分の2が3ヵ月以内に使用を中止している。また、大幅な減量に伴い、筋肉・骨の維持や、変化した体型への順応といった新たなケアの必要性も生じている。

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イラント・ヘルスでは、全ての利用者に肥満症を専門とする医師、管理栄養士、行動医療の専門家に加え、肥満や減量の経験があるピア・ナビゲーターが担当として付く。同社は9月、クリーブランド・クリニックの肥満・代謝研究所で10年間にわたり行動医療部門の責任者を務めたケイシー・グッドパスター博士を採用した。また、クリスティーナ・リンクが栄養部門のディレクターとして加わった。 

グッドパスターは、患者が減量に取り組む上で、知識不足が障壁になることは稀だと指摘する。「私たちのプログラムに参加する時点で、利用者の大半は、ライフスタイルを変えるためにするべきことをよく理解している。行動医療が担うのは、『どう実践するか』という部分だ」と彼女は語る。

イラント・ヘルスの報告によると、利用者は減量に伴って体組成も改善しており、6ヵ月間で筋肉量の割合が約1パーセントポイント増加した一方、体脂肪率は約2パーセントポイント低下したという。これは同社独自のデータであり、査読を経た研究結果ではない。それでもこのデータは、GLP-1ブームの陰で見過ごされてきた、単に体重を減らすだけでなく、「健康的に減量する」ことの重要性を浮き彫りにしている。

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イラント・ヘルスが成果連動型の収益モデルを採用した理由

企業の保険請求データにも、GLP-1ブームの影響が表れている。2025年には、企業の年間保険請求総額のうち、GLP-1受容体作動薬が占める割合が約10.5%に達し、2023年の6.9%から大幅に増加した。「企業や医療保険は、薬剤費が大幅に増えることを覚悟でGLP-1受容体作動薬の利用機会を広げるか、利用を制限して慢性疾患の増加と医療費上昇のリスクを負うか、どちらかを選ばなければならない。これは持続可能なモデルとはいえない」とオニツカンスキーは語る。

この課題に対してイラント・ヘルスが出した答えは、従来のような出来高払いではなく、利用者の治療成果に応じて自社の損益が変動する仕組みを採用することだった。オニツカンスキーは、「利用者の健康が改善して初めて我々のビジネスも成り立つという姿勢を示すため」と説明する。実際、利用者の健康状態が改善しなければ、同社は損失を被ることになる。

イラント・ヘルスは、製薬会社と直接契約を結んでいる。企業はイーライ・リリーの「Employer Connect」プログラムを通じて、同社の肥満症治療薬を透明性の高い価格で購入できる。同社は、ノボノルディスクとも提携しているほか、1月にはプレスクリプティブ・ヘルスとの協業により、GLP-1受容体作動薬を明確な価格体系で利用できる新たなルートを確保した。

こうした取り組みが評価され、イラント・ヘルスは2026年6月、Cornucopian Capitalが主導したシリーズAラウンドで1500万ドル(約23億7000万円)を調達した。同社のマネージング・パートナーであるアーリエ・ガンツは、「肥満はヘルスケアにおける最大の課題の一つ」と指摘し、「持続的な成長を遂げるヘルスケア企業は、治療成果とコスト削減のどちらかを選ぶのではなく、両方を実現する。イラント・ヘルスには、まさにその姿勢が見て取れた」と語る。 

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編集=朝香実

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