広告収入の分配とブランド企業の支援、YouTubeの収益化モデル
ショートドラマ専用アプリでは、視聴者が続きを見るために料金を支払う。YouTubeの場合、Shortsのフィードに表示される広告収入を共同原資にまとめ、視聴回数の割合に応じて対象クリエイターへ分配する。クリエイターが受け取るのは、割り当てられた金額の45％だ。
2027年からの収益分配条件と広告主が配信先を選ぶ新方式
2027年2月1日以降、Shorts広告とYouTube Premiumの収入分配を受けるクリエイターには、新たな条件が適用される。直近90日間に1000万回以上の有効なShorts視聴が必要だ。基準を満たさなくても、YouTubeパートナープログラムから外されることはない。長尺動画など、他の収入源にも影響しない。
YouTubeは、広告主が特定のクリエイターを指定して広告を配信する仕組みも加える。広告主がShorts広告の配信先を5チャンネル以下に絞った場合、対象クリエイターは指定された広告の収入の45％を受け取る。通常の共同原資からの分配に加えて支払われる。
ブランド企業もクリエイターの動画制作に広告費を投じる
ブランド企業との提携も、YouTubeにおける収益経路となる。YouTubeのCreator Partnershipsプログラムは20カ国で運営されている。ブランド企業は同プログラムを利用し、クリエイターと制作した動画に広告費を投じられる。
専用アプリは、視聴者が次のエピソードを見るために料金を払った時に収益を得る。YouTubeでは、多くの視聴者を集めたクリエイターへの広告収入の分配や、特定チャンネル向け広告が収益源となる。ブランド企業によるコンテンツ支援も収益化の方法に含まれる。
ブランド企業がクリエイターのコンテンツを支援するモデルは、2026年夏に縦型コメディーでもすでに現れていた。
「次のエピソード」の価値は誰の収益になるのか
従来、他社のショートドラマ専用アプリは、YouTubeなどで視聴者に作品を知ってもらい、有料サービスを自社アプリで提供してきた。ショート動画シリーズの導入により、YouTubeでドラマを見つけた視聴者は、同じサービス内で次のエピソードや別のシーズンへ進める。スマートフォンやテレビで視聴を続けることも可能だ。
YouTubeの収益モデルは、Shorts広告の共同原資、特定チャンネル向け広告、ブランド企業の広告費、YouTube Premium収入を組み合わせる。専用アプリは、次のエピソードを見るために視聴者が料金を払うという、より直接的な収益源の価値を示してきた。
YouTubeの数字は、ショートドラマがすでにテレビでも視聴されていることを示している。しかし、視聴回数が増えても、収益化できるとは限らない。続きが気になる場面でエピソードが終わった後、次のエピソードにどれほどの価値があり、視聴者が再生ボタンを押した時に誰が収益を得るのかが問われる。
