水資源の消費
昨年、世界中のデータセンターによって、高性能で消費電力の大きいチップの過熱を防ぐために1兆ガロン（約3.8兆リットル）以上の水が使用された。これは将来的にさらに増加すると予想されているが、世界人口の約半数が深刻な水不足に直面している現状において、これは大きな問題といえる。さらに、データセンターの稼働に必要な電力の発電過程や、部品の製造過程で使用される水も含めると、問題の規模はさらに深刻なものとなる。これは簡単に数値化できるコストではないが、地域社会に与える影響はきわめて深刻化する可能性がある。
政治と規制の動き
世界の大企業はAIに巨額の賭けを行っている。しかし、新たなデータセンター建設に対する反対運動は強まっており、プロジェクトの遅延、計画変更、あるいは中止に追い込まれるケースも出ている。
こうした圧力は、徐々に政府の動きへとつながっている。民間分析機関カレン・インターナショナルが最近行った、世界各国のデータセンター政策に関する分析によると、税制優遇や許認可の迅速化から、エネルギーや水の使用に関する規制強化、さらには新規開発の制限に至るまで、そのアプローチは極めて多様化しつつある。
ビッグテックやデータセンター運営事業者にとって、これは単なるPR上の問題をはるかに超えている。AIの持続的な拡大は、膨大な量の電力、水、土地、そしてインフラへのアクセスにかかっており、企業はこれまで以上に、施設が建設される地域社会や政府からの支持を必要としている。
AIにはデータセンターが必要であり、その需要がなくなることはないだろう。しかし、その影響力が拡大するにつれ、誰が利益を得て、誰がコストを負担しているのかという監視の目は厳しくなる一方だ。ビッグテックがAIブームの求めるペースで建設を続けたいのであれば、これらの隠れたコストに対処することは、インフラを構築すること自体と同じくらい重要になるかもしれない。
