2018年、私のオフィスは国連の外交官の一団をニューヨーク市の汚泥運搬船に乗せた。正直なところ、その視察に向かう前、私は自分のチームがいったい何を考えているのかと疑っていた。まったく関心が持てなかったからだ。とはいえ、私は彼らを信頼していた。チームは、国連で安全な水と衛生に関する目標を検討する外交官たちに、その仕事に携わる人々と会い、ニューヨークのように大きく複雑な都市でそれを実現するとは実際にどういうことなのかを見てもらいたいと考えていた。彼らは完全に正しかった。外交官たちは乗船できたことを大いに喜んだ。
今週はグローバル・ゴールズ・ウィークであり、国連総会に合わせて世界が2030アジェンダの進捗を確認する時期だ。7月に発表された国連の「持続可能な開発目標報告 2026」によると、傾向を追跡するのに十分なデータがある139のターゲットのうち、順調に進んでいる、または一定の進展を見せているものは36%にとどまり、15%は2015年時点の水準を下回っている。
私は今もなお、この目標の擁護者であり続けている。ニューヨークで、それがどれほど有用になり得るかを目の当たりにしたからだ。SDGsは、私たちの地域での取り組みを世界的な議論の中に位置づけ、国境を越える共通言語を与えてくれた。そして、他の地方政府から学ぶ手段も与えてくれた。
私にとって、これらの数字は権力に関する問いも投げかけている。約束をしたのは各国政府だが、それを実行に移すには、あらゆるレベルの政府、そしてそのはるか先にまで及ぶ意思決定が必要になる。目標は、日々の判断によってその約束が現実のものになるかどうかを左右する人々にかかっている。処理施設を運営する技術者、学校予算の使い道を決める校長、供給業者を選ぶ調達担当者、どの家庭が取り残されているかを知るオーガナイザー。彼らの大半に、国連のアジェンダに基づいて行動するよう命じることはできない。だが、行動する理由が見えれば、彼らは動く。
SDGsには執行メカニズムがない。どの政府も達成を強制されることはなく、どの都市も関心を持つことを強制されることはない。執行力がなければ、目標は政府やコミュニティが行動を選択するかどうかに依存する。だからこそ説得がその力の中心となる。そして私の見方では、SDGsは、ほとんどの機関が試みたことのない規模のソフトパワー実験なのである。
私はその立場をよく理解していた。コミッショナーとして、ニューヨークの取り組みを訴えることはできた。しかし、他の都市に私たちの手法を採用するよう求めることはできなかった。
翻訳は双方向に働く
国連のレビュー・プロセスは国家を中心に構築されている。毎年7月、各国はハイレベル政治フォーラムで、自国の進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）を発表する。都市には、自らのエビデンスをそのプロセスに持ち込む方法が必要だった。
私のチームは国家レビューのプロセスを応用し、自主的ローカルレビュー（VLR）を創設した。これによりニューヨークは、国連がすでに用いている言葉で、自らの進捗を国連に直接報告できるようになった。私たちは2018年5月にこれを発表し、同年7月のフォーラムで最初のレビューを提示した。
まず行ったのが現地視察だった。フォーラム前の数カ月間、私たちはレビュー対象となる目標が実際に実行されている場所へ外交官たちを案内した。「つくる責任つかう責任」については国内最大のリサイクル施設、「安全な水」については汚泥運搬船、「陸の豊かさ」についてはコミュニティガーデンである。私たちは、都市の専門知識が世界的な議論に反映されること、そしてグローバル目標が市内の各機関にとって有用なものになることを望んでいた。翻訳は双方向に働いた。
文化も同じ役割を果たし得る。3年後の2021年9月、国連のSDGモーメントで、BTSは単に若者について語ったわけではない。登壇する前に、世界中の若者に過去2年間がどのようなものだったかを尋ね、その声を総会ホールへと持ち込んだ。目標は、人々がすでにつながりを感じていた存在を通じて、BTSの言葉を聞きに来た聴衆に届いたのである。
発表後に何が変わったのか
試されるのは、発表が終わった後に何かが変わるかどうかである。
最初の変化は足元で起きた。国連への提出文書の中で、私たちはレビュー公表後、市の各機関の間でSDGsへの関心が高まっていることを記録した。2019年4月、ニューヨークがOneNYC戦略を更新した際、私のオフィスは中核的な計画チームに加わり、目標は市の戦略計画に書き込まれた。私たちのチームの担当者は、自分の部署の同僚と同じくらい多くの時間を、他機関の同僚と過ごした。
第2の変化は他の政府から生まれ、それには外交が必要だった。当時、米国政府はSDGsを広範な枠組みとしてのみ認識しており、個々の目標を支持することは避けていた。そこで私は、安全保障理事会の他の4常任理事国の大使たちと会った。私たちは加盟国の主権に異議を唱えているのではなく、この議論の場に都市の席を用意したいのだと理解してもらいたかった。彼らの支持は、これが自国政府にとって何を意味するのかを理解することにかかっていた。全員が、都市を議論に加える私たちの取り組みを熱心に後押ししてくれた。
2019年9月、国連総会の期間中に、私たちはVLR宣言を立ち上げた。その前週にはロイターが報じ、ニューヨーク、ヘルシンキ、ブエノスアイレス、そして他の13都市が最初の署名都市になると伝えた。立ち上げ時には、17カ国から20を超える都市が署名した。各都市は3つのことを約束した。既存の取り組みが目標とどのように一致しているかを特定すること、ステークホルダーが互いに学び合えるフォーラムを少なくとも1回開催すること、そしてローカルレビューを国連に提出することである。
現在、市はこの運動に参加する地方・地域政府が330を超えると数えている。運動が拡大する中で、私はこれを透明性の実践だと表現した。自国政府が動かなかったために前に出た都市もあれば、パンデミックからの復興を位置づける方法としてSDGsを捉えた都市もあった。
宣言は予算ではない。だが、長年にわたる地域レベルの報告は、今まさに意味を持っている。持続可能な開発ソリューション・ネットワークによれば、2030年以降をめぐる国連での正式な議論は来年始まる予定であり、地方政府は自ら積み上げてきた何年分ものエビデンスを携えて臨むことになる。
取り組みを意味あるものにする
どんなリーダーも、いずれこの問題の一形態に直面する。トップで承認された戦略であっても、その成果は、知識、優先事項、日々の意思決定によって結果を形づくる人々に依存する。
まずは、支持を必要とする人々の優先事項と懸念から始めることだ。自らの取り組みを、彼らがすでに信頼している形式で報告し、比較と検証ができるようにする。そして、その仕事に携わる人々が、それがどこで意味を持つのかを理解できるようにする必要がある。
私は今もあの汚泥運搬船のことを考える。私には疑念があったが、私のチームは正しかった。人は、自分自身の仕事がその志の中に位置づけられていると分かったとき、その志を自分のものとして引き受けるのだと理解していたからである。
世界は2015年に目標に合意した。残り4年となった今、それを実現できるかどうかは、その仕事に携わる人々に、次に何が起きるのかを形づくる真の役割を与えられるかにかかっている。
