リー法案、私掠免許をサイバー空間で制度化
リーの法案は、憲法にある私掠免許の権限をサイバー攻撃へ適用する。大統領は、米国人へのサイバー攻撃に関与した外国の個人や組織を「指定サイバー脅威」とし、私掠免許状を発行できる。
免許保持者には保証金の差し入れと、すべての作戦の記録が求められる。米国人や米国法人を標的にすることも禁じられ、認められた活動については民事訴訟から保護される。
回収資産の最大15％を報奨金制度の財源に
法案は、回収資産を使った報奨金の仕組みも設ける。大統領は、免許保持者が回収した資産の最大15％を米政府に納めさせ、私掠活動を支える報奨金制度の財源にできる。
米国人から資産を盗んだ犯罪者を追跡し、奪われた資産を取り戻す行動に金銭的な動機を与える仕組みだ。
大統領覚書とリー法案は相互に補完する。覚書は行政権限に基づいて直ちに制度を動かす。法案が成立すれば、憲法制定者が私掠免許の権限を置いた議会による長期的な法的根拠が加わる。
サイバー犯罪の被害額が制度導入を急がせる
米連邦捜査局（FBI）が集計した2025年の被害額は200億ドル（約3兆1400億円）を超え、前年比で26％増えた。
暗号資産が関係する被害は110億ドル（約1兆7270億円）超に達した。60歳以上の米国人による被害額は約77億ドル（約1兆2089億円）だった。被害資金の多くは東南アジアの詐欺拠点や、米国の裁判所が容易に手を及ぼせない資金洗浄ネットワークへ流れる。
北朝鮮系ハッカーによる暗号資産窃盗
ブロックチェーン分析会社TRM Labsのデータによると、2026年1～4月の暗号資産ハッキング被害額の76％を北朝鮮系ハッカーによる窃盗が占めた。
ケルプDAOから2億9200万ドル（約458億4400万円）、ドリフト・プロトコルから2億8500万ドル（約447億4500万円）が盗まれた事件も含まれる。
2026年9月24日には、暗号資産取引所Bitgetから推定3億5160万ドル（約552億円）が資金流出した。TRM Labsは、北朝鮮による攻撃とは確定していない。
北朝鮮による攻撃と確認されれば、2026年の北朝鮮系ハッカーによる窃盗額は10億ドル（約1570億円）を超える。北朝鮮は2017年以降、兵器計画の資金を得るために60億ドル（約9420億円）超を盗んでいる。
公開ブロックチェーンなら盗難資金を追跡できる
元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のJ・クリストファー・ジャンカルロはインタビューで、「またしても1億ドル単位の暗号資産窃盗が起きた。その多くは敵対政権へ資金を供給する国家支援型ハッカーに結び付いている」と語った。
さらに、「船舶捕獲・報復免許状を発行する憲法上の権限をよみがえらせ、米企業の卓越した創造力と計算処理能力を解き放つ必要がある。反撃し、盗まれた暗号資産を取り戻さなければならない」と述べた。
暗号資産には、ボイルが活動した時代にはなかった利点もある。公開ブロックチェーンには盗難資金の移動記録が恒久的に残るため、追跡できる。捜査機関は資金をリアルタイムで追跡でき、必要な権限があれば、資金が移し切られる前に凍結して差し押さえられる。
「デジタル私掠船」は実際の制度として動き出す段階へ
司法省と国土安全保障省は、2026年10月11日までに制度の運用手順を策定する予定だ。上院法案5000号は上院外交委員会へ付託され、下院法案9697号は下院で審議を待っている。
私掠免許状は帆船の時代、米国が民間船に通商の防衛を頼っていた頃に作られた。現在のサイバー脅威は機械の速度で動き、対抗するためのデータと技術力の多くは米国の民間企業が握っている。
大統領覚書とリー法案は、テクノロジー時代の海賊を相手に、私掠免許を認める憲法上の権限を150年以上ぶりに活用するための最も具体的な措置だ。
