実施のタイミング
エヌビディアは、市場が不安に揺れているタイミングで買いに入っている。先週、ブルームバーグは同社の株価が予想株価収益率（PER）の17倍未満で取引されており、過去10年以上の間で最も割安な水準に近いと報じた。アナリストは、同社の今会計年度の売上高が約90％成長すると予測している。
週末、OpenAIはテスト環境からAIモデルの1つが脱走したことを受けて、最も優秀な複数のモデルの開発・稼働を一時停止した。また、28日朝のアジア市場では、AI向け支出の減速懸念から半導体関連株が売られた。
エヌビディアの受注状況を最もよく把握している人物たちが、自社株にさらに1500億ドル（約23兆5000億円）を投じたのだ。
エヌビディアの動きは、筆者らが投資家に一貫して推奨している姿勢、すなわち「市場が不安心理に揺れている局面こそ、優良企業を買う好機である」という行動パターンを体現している。
同日に発表された新事業
エヌビディアはまた、28日、次の収益源がどこから生まれるかを示した。今夏、複数のAI研究所がテスト環境からAIエージェントが逸脱したことを明らかにしたのを受け、同社はAIエージェントを持ち主が設定した制限内に留めるための「Open Agent Safety Platform」を立ち上げた。
このソフトウェアは無料だ。制限を適用するツールはエヌビディア独自のプロセッサとネットワークチップ上で動作し、Anthropic、マイクロソフト、SpaceX AI、JPモルガン・チェースなど、すでに100以上の組織がこれを利用して開発を進めている。
AIの安全性に関する問題さえも、エヌビディア製チップを購入する新たな理由になるのだ。
1500億ドル（約23兆5000億円）の自社株買いとは、裏付けとなる十分なキャッシュを持つ企業が、現在の価格で自社の株式に身銭を切ることである。
予想PERの17倍未満という水準において、私たちはフアンCEOと同様に同社株が割安であると考える。投資家も同様に考えるべきだ。
