マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツは、米国時間2026年9月27日に放送されたインタビューで、政府の安全対策がないまま人工知能（AI）の開発が進めば「10億人が死亡する」事態を招きかねないと警告した。AI規制を求める声を「でっち上げ」としていたドナルド・トランプ大統領に異を唱え、安全対策の必要性を改めて訴えた。
AI開発は減速させず、政府規制と業界の自主規制を求める
米NBCの報道番組「Meet the Press」で司会を務めるクリステン・ウェルカーとのインタビューで、ゲイツはAI規制を巡る国際合意をまとめることは、冷戦期の核兵器交渉よりも「難しい」と語った。トランプの「でっち上げ」発言について直接問われると、「でっち上げではない」と否定した。トランプも考えを変え、ゲイツと同じ見方をする可能性があるとも述べた。
ゲイツはAIについて話し合うため、トランプとの会談を望んでいる。ただし、AI開発の減速を求める考えはない。「米国内のすべてのAIに要件を課すべきだと伝えるつもりだ。中国も、生物テロと政府以外の主体による大規模攻撃を望んでいないはずだ」とウェルカーに述べた。
AIがすでに制御不能になっている可能性を問われると、ゲイツは「ノー」と強く否定した。AIはまだ「数百万台のロボット」を動かしておらず、「コンピューターの電源を切ることができる」と説明した。その上で、政府による規制に加え、業界の自主規制も「絶対に」必要だと強調した。
ゲイツは、AIに安全対策を講じるのは「誰が考えても当然のことだ」と述べた。世界は米国の指導力を期待しているものの、米国が主導していないため、人々は「少し困惑している」と語った。
AIを悪用すれば、小集団でも大国並みの攻撃が可能になる
ゲイツは「現在、最も危険なのは、悪意のある人がAIを使うことだ」と語った。具体例として、AIを利用して他人から金銭をだまし取る行為を挙げ、電力インフラを停止させる攻撃にも言及した。「これまでは国家がサイバー攻撃部隊を持っていた。現在ではAIを使う小集団が、以前なら大国にしかできなかったことを実行できる」。
