マイクロソフト共同創業者で慈善活動家の大富豪ビル・ゲイツは、米NBCの報道番組『ミート・ザ・プレス』で、人工知能（AI）には政府による規制が必要だと語った。AIが悪意を持つ人に利用されれば、「10億人が死亡するような事態」を引き起こし得るほど強力だと警告した。AIの危険性を訴える声が相次ぎ、米政界とAI業界は今後の対応を検討している。
ゲイツはAI企業の自主規制では不十分として、政府による法規制を求める
米NBCニュースは米国時間2026年9月25日、ゲイツへのインタビューの一部映像を公開した。ゲイツは番組で、AI開発に携わる人々から「AIは人類を絶滅させる可能性がある」と警告が出ていることについて見解を求められた。「AIには、10億人が死亡するような事態を引き起こせるだけの力が間違いなくある」と答えた。さらに、「悪意を持つ人が最新のAIツールを使うことほど強力な武器は、これまで存在しなかった」と警鐘を鳴らした。
ゲイツは、米AI企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が最近公表したエッセーについても質問された。アモデイは、最先端AIを開発する企業は開発ペースを落とす必要があるとの考えを示している。その上で、企業同士が「自発的に協力し、AIを巡る基準を設ける」べきだと主張した。
AI企業自身に規制を委ねる考えについて、ゲイツは「自主規制だけで十分だと考える人はいない」と語った。AIを規制する法律は「絶対に」必要だとの立場だ。安全対策と監視のあり方についても、「法執行機関と政治家が議論に加わる必要がある」とした。アモデイもエッセーで政府の関与を求めている。ただし、「残念ながら法律の成立には時間がかかる可能性があり、AIは急速に進歩している」と記した。『ミート・ザ・プレス』は、ゲイツへのインタビュー全編を9月27日朝に米国で放送する。
