アジアの高成長を所得増と企業ブランド化が支える
国際通貨基金（IMF）が2026年7月に公表した世界経済見通しでは、新興・発展途上アジアの2026年成長率を5.0％と予測している。世界全体の3.0％、米国の2.3％、欧州連合（EU）の1.2％を上回る。
イランを巡る紛争に伴う世界的な原油高は続いている。それでもIMFは、9月10日時点で世界の成長率見通しを引き下げていない。IMFコミュニケーション局長のジュリー・コザックは記者会見で、世界経済がエネルギー価格上昇の影響を予想以上に吸収していると説明した。
「中東で紛争が6カ月続いたにもかかわらず、世界経済はこれまで底堅さを示した。特にエネルギー価格の衝撃を、懸念されたよりもうまく乗り切っている。一部の国はエネルギー需要を抑える措置を講じており、世界成長率は約3％という見通しに沿って推移している」。
バーンスタインは、2026年から約10年間に消費者の存在感が増し、アジア経済の成長を後押しするとみている。「アジア企業は供給業者の立場を脱し、ブランドを持つ企業へ変わりつつある。ブランド企業は株式市場で高く評価される」と述べた。
発展途上国で1人当たり所得が増えれば、教育や消費者向けテクノロジーなどの産業に恩恵が及ぶ可能性が高いという。
マレーシアとベトナムが台頭、中国企業の米国IPOは減速
マレーシアはインドや中国ほど人口規模が大きくない。それでも、東南アジアの金融拠点であるシンガポールに近いことが投資先としての魅力につながっていると、バーンスタインはみる。
急成長するベトナムについても「存在感を高め、ますます興味深い市場になっている」と述べた。中国企業による米国でのIPOは、中国企業を対象とする上場規則の厳格化などを背景に減速している。
MarcumAsiaで中国関連業務への依存度が下がっていることに加え、マレーシアやベトナムへの関心も高まっている。こうした変化は、アジアで投資対象となる地域が広がっているというバーンスタインの見方と一致する。
