中国中心だったアジア企業のIPOや米国上場支援の重心が、東南アジアや日本へ広がっている。ニューヨークの会計・アドバイザリー会社MarcumAsia（マーカムアジア）では、中国関連業務の比率が2021年の95％から2026年には50％以下へ低下した。残りの大半は東南アジアが占める。
共同会長のドリュー・バーンスタインは、2026年から約10年間で有力ユニコーン企業やM＆A（合併・買収）の中心がアジアへ移るとみる。マレーシアではIPO（新規株式公開）が増え、日本企業も米国上場の実現可能性を問う段階から、具体的な準備を進める段階へ移りつつあるという。
中国関連業務95％から50％以下へ、東南アジアが拡大
ニューヨークに本拠を置くMarcumAsiaでは、2021年に業務の95％を中国関連が占めていた。世界で200人超の人員を抱える同社では、その比率が2026年現在「おそらく50％以下」まで低下している。残りの大半は東南アジア関連だとバーンスタインは説明する。
バーンスタインは、中国関連業務が減り、東南アジアでの業務が増えた変化を長期的な潮流の一部とみる。世界の投資機会を探る投資家にとって、アジアで注目すべき地域が中国以外にも広がっているためだ。MarcumAsiaは米国上場を目指すアジア企業の支援に力を入れており、バーンスタインは同社のニューヨーク本部でフォーブスの取材に応じた。
「2026年から約10年間、業界を大きく変える有力ユニコーン企業の過半数と、その誕生に至るM＆Aのすべては、西側諸国ではなくアジアで生まれるとみている。私は以前からアジアに非常に強い確信を持ってきた」。
マレーシアで36件のIPO、日本企業も米国上場を準備
バーンスタインが特に楽観視しているのがマレーシアだ。マレーシア統計局が8月14日に発表した2026年第2四半期のGDPは、輸出にも支えられて前年同期比6.0％増となった。
人口約3400万人のマレーシアは、デロイトのIPO報告によると、2026年上半期に東南アジアで実施された47件のIPOのうち36件を占めた。域内では最多である。
バーンスタインは日本にも期待を寄せる。MarcumAsiaが9月16日に開催した「Japan Go IPO Summit」には600人超が登録し、日本の未公開企業100社が参加した。バーンスタインはサミット終了後、電子メールで次のように述べた。
「会場では、今後数年で海外展開を目指す日本企業の層が、これまでで最も厚いとの認識で一致した」。
