ドナルド・トランプ米大統領は21日、ベラルーシからの肥料の調達に向けた「大規模な取引」を巡る交渉を進めていると述べた。この取引により、関税を巡って対立しているカナダからの輸入より安価に肥料を調達できると強調した。
トランプ大統領は自ら創設したSNSのトゥルースソーシャルに、主に肥料として使用されるの輸入を巡り、ベラルーシと協議を行っていると投稿。取引が実現すれば、同肥料の価格は「現在カナダに支払っている金額より大幅に安くなるだろう」と述べた。
トランプ大統領は現在、関税を巡ってカナダと貿易戦争を繰り広げている。同大統領が7月、カナダからの輸入品に50％の関税を課すと表明したことを受け、同国は先月、米国に対して報復関税を発動した。
カナダ紙カナディアンプレスによると、同国産の塩化カリウムは米国の輸入関税の対象外となっている。現在、米国の農場で使用される塩化カリウムの80％以上をカナダ産が占めている。カナダ天然資源省によると、同国の昨年の米国への塩化カリウムの輸出額は42億ドル（約6600億円）に上った。
ベラルーシは塩化カリウムの主要な輸出国だ。ウクライナ侵攻には直接関与していないものの、軍事作戦のために土地や施設の利用をロシアに許可するなど、同国の重要な同盟国としての役割を果たしている。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は先週末、北大西洋条約機構（NATO）の報告を基に、ウクライナを支援する欧州諸国に対し、ロシアが攻撃を計画している可能性があると警告した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領もロシアによるサイバー攻撃や無人機（ドローン）攻撃の可能性に触れ、同国がこうした攻撃を「事故」に見せかける恐れがあると指摘した。
米国は7月、コンクリート、アルコール飲料、乳製品、各種金属を含むカナダからの輸入品に対し、50％の関税を課した。両国は先月、貿易協議を行ったが、自動車や鉄鋼の関税のほか、アルコール飲料政策を巡る意見の相違により、物別れに終わった。カナダは、鉄鋼、乳製品、農業機械、電子機器、家電製品、紙・パルプなどを含む、276億ドル（約4兆3400億円）相当の米製品に対する報復関税を発表した。
