こうした意見の分断は、支持政党の違いによるところが大きい。民主党支持層と同党寄りの無党派層の約半数が、米国はウクライナに対して十分な支援を行っていないと考えていたのに対し、共和党支持層と同党寄りの無党派層ではその割合は11％にとどまった。だが、共和党支持層内でも見解に変化が見られる。米政府の支援は過剰だと答えた共和党支持層の割合は、昨年初頭から後半にかけて大幅に減少した。
YES会議に出席した米民主党のユージーン・ビンドマン下院議員は、ウクライナに対する米国の超党派的な支持について触れつつも、過去数十年にわたる外国の紛争への関与に伴う「疲れ」も認めた。一方、米共和党のトム・ティリス上院議員は別の制約要因、すなわち現代の戦争に必要な量の武器や防空迎撃ミサイルを製造する米国の能力に焦点を当て、能力を急速に拡大することはできないと指摘した。
今回の制裁法案の採決は、米議会の姿勢を示す1つの指標となった。この採決は、ロシアへの経済的圧力を強化することについて超党派で実質的な合意があることを示した。他方で、法案によって大統領にどの程度の権限を与えるべきか、またその権限が米国の同盟国や消費者にどのような影響を及ぼし得るかという点については、議員間で意見の相違も見られた。
ウクライナ問題が再び米議会の議題に
米議会で制裁法案の審議が進められる中、首都ワシントンでは12～16日にかけて、第9回「ウクライナ・アクションサミット」が開催され、数百人のウクライナ支持者が参加した。米非営利団体「米ウクライナ連合（ACU）」が主催したこの催しは、2日間の会議に加え、3日間にわたる政策提言活動や議員との面会で構成された。全米各地から集まったウクライナ支持者は、ロシアによる軍事侵攻が議員と有権者との対話の中で引き続き取り上げられるよう働きかけた。
米国民の関心が国内問題へと移り行く中、この取り組みは重要性を増している。物価上昇や移民、医療、税制、経済といった問題が、米国の政治的議論の中心となりつつある中で、ウクライナ侵攻は数ある外交問題の1つに過ぎない。
だが、今回の展開はこの問題が決して消え去ったわけではないことを示している。ウクライナ侵攻開始から4年以上が経過した今、米国がどこまで関与すべきかについて、米国民の意見は割れている。しかし、米議会での制裁法案の採決や外交努力の再開、ワシントンでの有権者による組織的な働きかけなどを通じて、ウクライナ問題は米国の政治的課題にとどまり続けている。
