米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーは今月初め、交渉再開に向け、モスクワとキーウを訪問した。YES会議では、議論の焦点は領土問題にとどまらなかった。ウクライナ当局者は、いかなる和解案であれ、ロシアが休戦期間を利用して軍を再建し、再び攻撃を仕掛けてくる可能性に対処するものでなければならないと訴えた。
ロシアとの戦争を通じて、ウクライナの立場は当初の想定ほど弱くはないことが示された。無人機をはじめとする技術革新は、同国軍を欧州屈指の実戦経験を誇る戦闘部隊に押し上げた。西側諸国からの継続的な支援や防衛産業への投資、無人機や長距離兵器の増産により、ウクライナは戦場での立場を強化する能力を秘めている。
YES会議に出席した米グーグルのエリック・シュミット前最高経営責任者（CEO）は次のように演説した。「4年半にわたる戦争を経て、ウクライナは自らのなすべきことを理解している。同国は勝利に向けた体制を整えている。では、何が不足しているのだろうか？ 1つは資金、もう1つは規模の拡大だ。これは大規模な戦争であり、あらゆるものが大量に必要となる」。その上で、シュミット前CEOは、西側の受託製造業者を活用し、ウクライナが必要とする防衛・攻撃用システムを供給することが解決策となるとの見方を示した。
ウクライナ国防省情報総局のワディム・スキビツィキー副局長は、ロシアによる攻撃が続く可能性は「現実的な脅威」であり、ウクライナの防衛産業だけでなく、経済や電力、暖房、水道設備にも影響が及ぶと指摘した。冬の到来を控え、こうした懸念は深刻さを増している。ウクライナ軍第3軍団のアンドリー・ビレツィキー司令官はYES会議で、同国が今後数カ月をどのように乗り切るかを左右するのは、弾道ミサイルや高度化する無人機から都市を守る能力だと述べた。
米政府にとって、こうした戦場の現実は別の課題とも衝突している。それは、国民の関心をいかに維持し、今後の米国の関与の度合いをどう定めるかという問題だ。
ウクライナに対する米国の世論
ウクライナに対する米国の世論は、全面的な支持か反対かといった単純な構図ではない。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが3月に実施した調査によると、米国人の29％がウクライナに対する米国の支援は「不十分だ」と考えていたのに対し、「過剰だ」と答えた割合も20％に上ったほか、「適切だ」としたのは26％だった。24％は「分からない」と回答した。一方で、ウクライナ侵攻が個人的に少なくともある程度は重要だと答えた人は54％に及んだ。この数値は2024年の59％を下回ったものの、昨年からはほぼ横ばいで推移している。
