ビットコイン価格が8万5000ドルを突破したこと、そして、個人投資家に対して新規公開株式への早期アクセスを提供するとの計画を発表したことを受け、コインベースの株価が米国時間9月21日に4.5％上昇した。
コインベース株が約4.4％高、個人投資家向けのIPO新サービスを発表
米東部時間21日午後12時30分ごろ、コインベースの株価は約4.4％高の202.74ドルで推移している。
ビットコインは同日正午までに8万5000ドルに達した。暗号資産業界の規制枠組みの構築を目指す「クラリティ法案」は上院で否決されたが、ビットコインはその後も上昇基調を維持している。
コインベースはこれに先立ち、個人投資家向けの新サービスとして、新規に上場する株式が市場で取引される前に当該株式に対して注文を行えるようにすると発表していた。上場する企業が公開価格の仮条件を発表した後に顧客が「条件付き購入希望」を提出する仕組みだ。
コインベースは注文を出した投資家に株式を割り当てるが、幹事証券会社からの供給や顧客からの需要状況によっては、これらの注文が「全株約定、一部のみ約定、あるいは全く約定しない」可能性があると同社は注意を促している。
また同社によれば、これらの株式は長期投資家を優先する「確立された」アルゴリズムによって割り当てられるという。このサービスを利用して割り当てられた株式を早期に売却してペナルティを受けたユーザーは、その後の割り当てが減る可能性があるという。
コインベース初のIPO案件はOura（オーラ）、規模は最大約3500億円
21日に公開されたブログ記事によると、同サービスの最初の案件はOura（オーラ）のIPOになるという。健康データを収集するスマートリングを販売するウェルネステック企業のオーラは近日中の上場を計画しており、21日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した修正申告書の中で、合計5000万株を40ドルから44ドルで売り出し、最大22億ドル（約3500億円）を調達する計画を明らかにしている。
コインベースが米国株の無期限先物を申請、対象は50〜60銘柄
今回の株価急騰の数日前、コインベースは米国の主要株式に連動する「無期限先物（満期のない投機的なデリバティブ契約）」の提供開始に向けた申請書類を提出していた。コインベースは18日付けのXへの投稿で、「流動性が高く、平日24時間対応の個別株への投資機会を、米国で初めて提供する」計画だと述べた。米商品先物取引委員会（CFTC）がこの種の契約を承認したのは今年5月のことだ。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、コインベースは年内にアップル、テスラ、エヌビディアなど50から60の主要銘柄でこれらの契約の提供を開始する予定だという。
