トランプ政権による記者証はく奪
CNN、ポリティコ、MS NOWの3社は21日、記者証をはく奪されたとしてトランプ政権を提訴すると発表した。これに対してトランプは、この追放措置は「報道の自由に対する攻撃」ではないと主張し、強硬な姿勢を崩していない。
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3社は声明を発表し、今回の提訴は「米国憲法修正第1条で保証された権利を守り、報道や出版の内容を政府が決めてはならないという原則を擁護するため」だと説明した。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿でこの訴訟に反応し、「ホワイトハウスは、私が大切にしている『報道の自由』を攻撃しているわけではない」と主張し、「腐敗し、意図的で、蔓延し、完全に組織化され、制御不能に陥った」「フェイクニュース」を排除しようとしているのだと反論した。
報道3社は憲法違反の報復と主張、一時的差し止め命令を請求
3社は訴状の中で、「この追放措置は、修正第1条で保護された取材や言論に対する報復である」とし、この報復の狙いは「大統領の意に沿わない取材や言論を、他のジャーナリストや報道機関が行うのを思いとどまらせることにある」と指摘している。
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さらに各社は、「こうした取り返しのつかない損害は、1日たりとも容認されるべきではない」として、この措置の差し止め命令を求めている。
