法案の幅広い適用範囲に、サービスの違いを無視との批判
オンライン規制には意図しない影響への懸念がつきもので、KIDS法案も例外ではない。
米国の技術政策シンクタンク、情報技術イノベーション財団（ITIF）で欧州技術政策を統括するパトリック・グレイディは、法案の広い適用範囲について次のように述べた。
「KIDS法案はソーシャルメディアだけでなく、オンラインゲーム、動画共有サービス、AIサービスも規制する。適用範囲が広いため、オンラインゲームにも1日1時間の利用制限をかけるなど、種類の異なるサービスに共通の制限を課し、子どもの実際のインターネット利用を反映していない」。
「機能や使われ方が異なるにもかかわらず、すべてのソーシャルメディアを同じように扱っている。AIを使った学習支援ツールのような新しいサービス分野まで、早すぎる段階で規制している。インターネットが変化するにつれ、法案が設けたサービス区分の境界も曖昧になる」。
年齢と保護者の確認に必要なデータ収集が、監視やサイバー犯罪の懸念を招く
プライバシー面にも難題がある。子どもと大人を区別するには、大人についても年齢を確かめる必要がある。子どもと保護者の関係も、何らかの方法で検証しなければならない。年齢や家族関係を確認するためのデータ収集は、個人データの収集・利用を目的の達成に必要な最小限に抑える「データ最小化」というEUの個人情報保護の基本原則から大きく離れる。
通信・技術企業の国際業界団体CCIAの欧州部門（CCIA Europe）のシニアバイスプレジデント兼部門責任者、ダニエル・フリードレンダーは、欧州委員会には難しい問いが残ると述べた。フリードレンダーが挙げたのは、年齢の追跡や本人情報のひも付け、大規模な監視を可能にする基盤を作らずに、KIDS法案のルールをどう運用するのかという問題だ。
フリードレンダーは「年齢確認の仕組みが子ども、大人、家族関係について、プライバシーに深く関わる大量の情報を必要とするなら、すべての人に深刻なリスクが生じる。重要な技術・プライバシー・セキュリティー上の要件を、詳細ルールを定める後続の実施法令や委任法令に委ねたまま、要件の扱いを単なる実施上の細部とみなすことはできない」と述べた。
「年齢情報、本人確認情報、子どもと親または保護者を結び付けるデータをこれほどの規模で集めれば、サイバー犯罪者にとって格好の標的になることは間違いない」。
法案は審議と採択に向けて欧州議会とEU理事会に提出された。欧州委員会は迅速な採択が「不可欠」だとしている。
