変化するウクライナ軍の攻撃戦略
ウクライナ国防省は2月、戦争遂行に必要な経済的資源をロシアから奪うことが同省の目標だと表明した。これには、ロシアが制裁を回避しながら原油を密輸するために編成した「影の船団」を標的とすることや、同国の製油所や石油貯蔵施設を攻撃してエネルギー収入を断つことなどが含まれる。だが、原油価格の高騰やインフレの加速が懸念されていたことから、欧米はこの方針を歓迎しなかった。他方で、ウクライナには兵力が不足しており、ミサイル防衛能力も十分でなく、従来の形で攻勢を展開することも困難であることを踏まえると、同国がこの戦略を採用することは極めて合理的な判断だと言えるだろう。
歴史的に、ロシアは「回避可能」で国民の「支持を得ていない」とされた戦争で軍事的な屈辱を味わうたびに失速し、敵対勢力に有利な状況を招いてきた。皇帝ニコライ2世の治世下では、日露戦争での屈辱的な敗北が1905年革命を引き起こした。最も悪名高いのは、1917年のロシア革命だ。ニコライ2世の無能さがウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキ（後のソビエト共産党）の権力掌握を許したことで、度重なる飢饉や国内弾圧を招き、数百万人もの国民が強制労働収容所に送られることとなった。ソビエト連邦は1980年代にアフガニスタンに侵攻して敗北したほか、ロシアは1990年代の第一次チェチェン紛争でも屈辱的な停戦合意を結び、撤退を余儀なくされた。
ロシア経済は既に不安定な状態にある。これに加え、同国のウラジーミル・プーチン大統領が兵力を確保する上で、首都モスクワやサンクトペテルブルクといった大都市の住民を全面的に動員することには消極的でありながら、僻地や少数民族の居住地域に過度に依存していることは、国内の不安定化を恐れていることを示している。プーチン大統領は国内の主要都市を敵に回すことを明らかに避けているのだ。
ウクライナは、こうした状況をうまく利用しようとしている。同国軍は当初、ロシアのバルト海沿岸に位置するウスチルガなどの石油輸出港やターミナルを含むエネルギー輸出施設への攻撃を優先していたが、その後、より長期的な影響を及ぼし得る製油所を標的とする戦略へと転換した。
ウクライナ軍は6月、モスクワ近郊のカポトニャとロシア中西部タタルスタン共和国にある製油所を攻撃し、両製油所の供給量は合計で日量約60万バレル減少した。それ以降、ウクライナの戦略は、パイプラインや連結装置といった重要な設備を狙う方向へと変化している。こうした設備を攻撃することで、製油所の稼働停止期間を延ばし、経済負担を増加させる狙いがある。ウクライナ軍が最近行ったロシア西部リャザニ製油所への攻撃は、この戦略を如実に示している。エネルギー業界筋が英ロイター通信に語ったところによると、この攻撃により、年間約800万トンの原油を処理するCDU6装置と、年間約400万トンの処理能力があるCDU4装置が、少なくとも一時的に稼働停止に追い込まれた。
