暗号資産セクターにとって、ハッキングや情報漏洩、市場参加者による違法行為は今に始まったことではない。そしてこれは複数の理由から懸念すべき事態である。特に注目すべきは、直近のKelp DAOへのハッキング（被害額は推定2億9300万ドル）だ。この事件により、ブロックチェーンのエコシステムとエンタープライズ向けアプリケーションの拡大が、好ましくない形で注目を集めることとなった。2026年に入ってからのDeFi（分散型金融）アプリ関連の損失総額は6億ドル近くに達しており、その大半が北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「Lazarus Group」によるものとされる。DeFiエコシステム全体への影響は甚大だ。
Kelp DAOのハッキング後、DeFiアプリへの投資家の預け入れ資金は約150億ドル減少した。資金の引き出しは、Kelp DAOと直接連携するプラットフォームだけでなく、間接的なつながりしかないプラットフォームでも発生している。今回のハッキングとそれに伴う全般的な資金流出は、大半のDeFiアプリが謳う利回り創出能力、そしてこれらの商品やサービスを主流市場に届けるために不可欠なブリッジ（異なるブロックチェーン間の橋渡し機能）に対する疑問を提起している。
ハッキングや情報漏洩は長らくブロックチェーンとデジタル資産分野の特徴となってきた。しかし、オンチェーン資産の脆弱性が解消されない状況に加え、Lazarus Groupのようなハッカー集団の手口がますます巧妙化していることで、投資家や政策提唱者が今後認識すべき重要な含意が生まれている。
クロスチェーンブリッジが統制と保証の弱点を露呈
Kelp DAOのエクスプロイト（脆弱性の悪用）は、DeFiにおける構造的な問題を浮き彫りにしている。すなわち、クロスチェーンブリッジは分散型インフラとして売り込まれているにもかかわらず、依然として単一障害点（single point of failure）となっているという点だ。報道によると、攻撃者はチェーン間取引を検証する認証システムを操作し、事実上、統制を迂回して不正な送金を可能にした。これは会計上の直接的な課題を生む。検証メカニズムがオフチェーンのインフラ、あるいは単一のアクセスポイントや脆弱性に依存している場合、監査人は統制の有効性をどのように評価すべきなのか。
財務報告の観点からは、減損認識、損失偶発事象、プロトコル依存に関連するオペレーショナルリスクの開示について疑問が生じる。従来のSOC（サービス組織統制）型の保証フレームワークは、分散型バリデーター（検証者）ネットワークにそのまま適用できない。特にガバナンスと責任が分散している場合はなおさらだ。政策立案者は今後、最低限のセキュリティ基準、ブリッジインフラに関する開示義務、そして検証メカニズムに対するアテステーション（証明）の要求に焦点を当てる可能性が高い。それまでの間、財務諸表の利用者は、DeFi関連資産や財務戦略に内在するリスクエクスポージャーについて不完全な情報しか得られない状況が続く。
資金流出が評価と報告の課題を示す
DeFiプラットフォームからの大規模な資金引き出し（報道によれば数十億ドル規模の流出）は、セキュリティリスクとマクロ経済環境の両方に起因する投資家の信頼低下を反映している。こうした動きは単なる市場シグナルではなく、公正価値測定や流動性分類に関する具体的な会計上の問題を引き起こす。薄商い、あるいは急速に資金が流出する市場では、公正価値の枠組みにおけるエグジット価格の算定は主観性が高まる。特にガバナンストークンや、比較対象が乏しいその他の流動性の低いポジションではその傾向が顕著だ。これは、暗号資産に公正価値基準が適用される場合、損益とバランスシートの表示にボラティリティをもたらす。FASB（米国財務会計基準審議会）は特定の暗号資産会計問題への対応を示唆しているものの、問題は今まさに市場で顕在化している。
加えて、オンチェーンのポジションと現実世界のキャッシュとの間にある流動性のミスマッチは、流動性リスクに関する開示を複雑にしている。政策の観点からは、規制当局が持続的な資金流出をシステミックな脆弱性の証拠と解釈し、流動性ストレステスト、準備金開示の強化、そして大規模に運営されるプラットフォームに対する自己資本要件さえも主張する根拠を強める可能性がある。より広い含意は明白だ。DeFiが前提としてきた流動性は、市場圧力と持続的なネガティブセンチメントの下では維持されず、報告フレームワークはまだ十分に追いついていない。
規制拡大はほぼ確実
DeFiは引き続きグレーゾーンで運営されている。ガバナンスは理論上は分散化されているが、実際には集中しており、障害発生時の責任の所在が不明確になりやすい。直近のエクスプロイトにおける責任の所在をめぐる論争は、核心的な問題を浮き彫りにしている。明確に定義された統制の「所有者」がいなければ、法的責任の帰属は困難になる。これは、受託者責任、内部統制、経営責任といった従来の概念をDAO（分散型自律組織）の構造に当てはめようとする監査人や規制当局にとって、直接的な影響を及ぼす。
学術研究や政策研究ではすでに、DeFiが新たな形態の市場不正行為をもたらしており、こうしたギャップに対処するためには個別最適化された規制アプローチが必要であることが示されている。会計の観点からは、連結範囲（誰がDAOを支配しているのか）、手数料の収益認識、ガバナンスリスクの開示に関する疑問が残る。政策立案者は、開発者、バリデーター、フロントエンド運営者といった主要な仲介者をターゲットにすることで、規制の対象範囲を拡大する可能性が高い。このような政策の進展は、投資家や起業家にとって、すでに変化が速く不透明なことの多い政策環境をさらに複雑にする可能性がある。
DeFiのハッキングは暗号資産の普及を阻み続けており、それが提起する会計上の含意は、従来の想定よりも対処が難しいことが明らかになりつつある。
