ビットコインは10月に1ビットコイン当たり12万6000ドル（約1900万円。1ドル＝155円換算）のピークまで急騰したが、その後は年初来の上昇分を消し去った（2026年に暗号資産が「崩壊」するとの懸念を強める向きも増えている）。
ビットコイン価格は史上最高値から約30％下落しており、2026年1月はビットコインにとって成否を左右する月になると見込まれている。
米連邦準備制度（FRB）による30兆ドル（約4650兆円）規模の状況を一変させる政策にトレーダーたちが賭ける中、ドナルド・トランプ米大統領は、2026年に「世界がかつて見たことのない」経済ブームが来ると予測した。
「私たちは、世界がかつて見たことのない経済ブームを迎える態勢が整っています」とトランプ大統領はホワイトハウスから、選挙集会さながらの演説で国民に語った。「11カ月前、私は混乱を引き継ぎましたが、今それを立て直しています」。
最新の消費者物価指数（CPI）インフレデータの公表を前に――11月中旬に政府閉鎖が終わって以降、初めて公表される物価データとなる――トランプ大統領はインフレを「止めた」と語り、「（物価は）すべて下がっており、速いペースで下がっています」と主張した。
トランプ大統領の遊説さながらの演説は、共和党から称賛を受けた。トランプ大統領と共和党が世論調査で支持を落としている中、楽観ムードが2026年中間選挙まで持ちこたえることを期待しているためだ。
「エネルギー全開で、話しぶりも素晴らしかったです。満塁ホームランで、『最高の時はこれからだ』という主張を見事に示しました」と、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員リンゼー・グラムはXに投稿した。
米国の建国250周年が近づくことを記念し、米軍の将兵に対して「warrior dividend（ウォリアー・ディビデンド、戦士配当）」と呼ぶ1776ドル（約27万円。なお1776はアメリカ独立の年）のボーナスを支払うとトランプは述べた。財源は、トランプの広範な関税に加え、2025年成立させた「One Big, Beautiful Bill」（大型減税・国境警備強化を盛り込んだ包括法）から拠出するという。
景気刺激策や「dividend checks（ディビデンド・チェック、配当小切手）」は、中間選挙を前にトランプ政権が市場と景気を押し上げる手段として、広く取り沙汰されてきた。
