企業の継続的な成長とレジリエンス強化には、専門家との伴走が不可欠な時代。会計・税務・財務の豊富な知見を礎に、「お客様とともに考え、ともに前に進む」姿勢を大切にする山田＆パートナーズ。このシリーズインタビューでは、多様なメンバーの視点を通じて同所の特徴を掘り下げていく。今回は、統括代表社員を務める三宅茂久の話から探っていく。
専門家集団として成長し続ける 組織の原動力とは
山田＆パートナーズ（旧：山田淳一郎事務所）への入所を希望した動機について、2008年より統括代表社員を務める三宅茂久（以下、三宅）は、「訪問時に若手社員が数多く活躍しており、さまざまな挑戦ができる職場だと直感しました」と述懐する。
実際、入所後は医療事業部や国際部といった社内組織の新設にも尽力し、新分野の開拓を目的とした取り組みを通じ、同所の事業領域を拡大する基盤を築いた。
なかでも、1997年に創設された国際部は、当時、外資系会計事務所が主体だった国際業務分野において、独立系会計事務所としての新たな存在感を示すきっかけとなった。
「当時、国際業務における会計サービスを提供していたのは、外資系の大手会計事務所に限られていました。しかし、すでに日本企業の海外展開が盛んな時代です。新たな顧客ニーズに応えるためにも、私たちのような日系の会計事務所でもグローバル領域の業務を行う必要があると考えました」
海外の会計事務所と連携しながら経験を積み、国内企業の海外展開をサポートする知見と実績を蓄積。結果として、企業から寄せられる多様で国際的なニーズに応える体制を構築し、山田＆パートナーズは国内独立系の会計事務所として存在感を示すようになった。
このような新しい領域への積極的な取り組みと、スピーディに機能を立ち上げる仕組みが組織内で確立されていることが、同所の一貫した成長を支える要因かもしれない。創業から変わらない、真っ直ぐに取り組む姿勢と、若手を含めた広範な層が活躍できる環境によって、今もなお多面的なサービス提供を創造し、企業や個人のお客様の期待に応え続けている。
健全な倫理観と人間力を養うために
山田＆パートナーズが、特に重視していることがある。それは「専門力と人間力の向上」だ。
「会計事務所のスタッフとしての専門スキルを磨くことは当然ですが、いくらスキルが高くても、お客様に信頼されていなければ、その能力を発揮することはできません。お客様に信頼されるためには、誠実さや快活さ、柔軟さが必要不可欠。それを私たちは“人間力”と呼んでいます。そして、人間力を磨くための取り組みを積極的に行っています。
例えば、従業員の行動方針をまとめた『心と行動の規範基軸』という冊子を皆で音読する時間を設けたり、研修を行ったりという具合です。冊子の内容のなかで私が気に入っているのは『目指せエンジン』という項目。これは飛行機にたとえて、組織が大きな推進力を得るために社員一人ひとりが組織を動かすエンジンになるべきだという考えを示しています」
同所には長く大切にし続けている「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」という3つの経営理念がある。これは創業者である山田淳一郎の「組織の存続が許されるには『健全な倫理観』が絶対条件である」という考え方に根付いたものだが、社内に経営理念が浸透しているのも、この考え方が大きく影響しているのはいうまでもない。
グローバル領域のサービスをより強化
創業以来、成長を続けてきた山田＆パートナーズの強みが、顧客企業の持続可能な成長を支える幅広い専門業務だ。特に中堅企業に対するサポート体制の拡充には注力している。
「総合型専門ファームを標ぼうする山田＆パートナーズグループには、税理士法人のほか、弁護士法人や社会保険労務士法人なども存在します。つまり、会計、税務、財務、法務、労務に関するサービスを一体的に提供することができるのです。そして、法人業務と相続・事業継承の業務を幅広く提供しています」
23年には、M＆A業務に特化した山田＆パートナーズアドバイザリーを設立。M＆Aに関する株式評価や財務調査は従来通り税理士法人側で行い、アドバイザリー業務を新会社が行うことで、より専門的かつ高度なノウハウの提供を図っている。コロナ禍以降、必要なリソースやケイパビリティを獲得するためM＆Aを進める企業が増えているが、税理士法人の特性を生かして顧客とじっくり向き合い、M＆Aの実行並びにM＆A後についても適切なサポートを行う体制を築いている。
なお、海外に10拠点があることも特徴のひとつ。外資系の大手会計事務所の場合、海外の業務は同じグループに所属する別ファームということは珍しくない。そのようなケースでは、顧客の意向が現場にうまく伝わらないということが起こりうる。その点、山田＆パートナーズでは、海外業務も同所の拠点が行うことにより、顧客のニーズや要望に寄り沿った業務遂行を心がけている。これは、海外M&Aに限らず、国際組織再編、国際事業承継、国際相続など、国境を越えて行われるあらゆる業務においても同様だ。
経済活動におけるインフラを提供しているという覚悟
同所では税務関連の書籍の出版や冊子の配布を積極的に行っているが、こうした取り組みも先述の経営理念の2つ目にある「社会貢献」を具現化したものだ。
「2024年には能登震災の被災者向けに、税制上の措置や救済策を解説した冊子を作成、配布しています。この冊子の無料配布は1995年の阪神淡路大震災の際に行ったことが始まりですが、毎回、執筆担当者を公募すると数多くのスタッフが手を挙げてくれます。積極的に社会に貢献しようとするメンバーの姿を、いつも頼もしく感じています」
統括代表社員として、17年間にわたり指揮を執ってきた三宅は、同所が提供するサービスの優位性をどのようにとらえているのか。
「私たちは総合型専門ファームとして、さまざまなサービスを提供していますが、そのサービスを経済活動のインフラの一部だと、とらえています。なぜなら、私たちが携わる業務が止まってしまえば、経済活動に多大な迷惑をかけてしまうからです。だからこそ、私たちはその責任を自覚するとともに、サービス提供網を広げていく必要があると考えています」
現在は海外拠点の拡大に向けた計画を進めるほか、国内においてもより多くの顧客を支援できる体制づくりに取り組んでいる。日本経済のさらなる活性化という観点からも、山田＆パートナーズの今後の展開に期待がかかる。
山田＆パートナーズ
https://www.yamada-partners.jp/
みやけ・しげひさ◎山田＆パートナーズ統括代表社員。大学卒業後、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）に入所。資産税部、医療事業部、国際部、内部統制コンサルティング部を経て、2002年に代表社員、08年に統括代表社員に就任。
