三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2024年から新たに立ち上げたスタートアップ向け伴走支援プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab (JIVL)」。第1期の参加企業（2社）を交え、スタートアップの支援の意義について語り合うイベントがこの3月、都内で開かれた。第2期募集が始まった今、果たしてこのプログラムの意義とはなんなのか。識者たちとのパネルディスカッションから、その要点を感じ取っていただきたい。
「Japan Inclusive Ventures Lab (JIVL)」は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2024年に開始したスタートアップ伴走プログラムで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の戦略的パートナーである米モルガン・スタンレーが米州およびヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域で展開している「Morgan Stanley Inclusive & Sustainable Ventures」を活用したプログラムだ。
6カ月にわたるプログラムでは、バリューアップや投資家に向けたピッチのブラッシュアップ、ブランディング戦略、財務戦略の立案、さらに、メンターによるセッションなどの多岐にわたるカリキュラムが用意されている。
第1期の参加企業には、過熱水蒸気を用いて食品加工過程の『かくれフードロス』をアップサイクルする「ASTRA FOOD PLAN」と、女性IT人材の育成を通じて日本の男女賃金格差・非正規雇用の多さとIT人材不足の同時解決を目指す「Ms. Engineer」が選定された。両社のプレゼンテーションを含む形で、プログラムの集大成となる「Japan Inclusive Ventures Lab-Tokyo Day-」が開催された。
本記事では、イベント後半に実施されたパネルディスカッションの様子をお届けする。モデレーターは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ・サステナビリティ・オフィサーの南里彩子（以下、南里）。パネリストとして、カイテク代表取締役社長の武藤高史、JETRO イノベーション部次長（スタートアップ担当）の樽谷範哉、MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナーのキャシー松井が登壇した。
「資金＋ノウハウ＋早期海外経験」を得るユニークなプログラム
南里：今回は、「日本のスタートアップのさらなる発展に向けて〜多様化、グローバル化、社会課題解決への伴走〜」と題して、ディスカッションをしていきます。JIVLでは、「日本においてグローバルなスタートアップエコシステムを構築」「経済社会における構造変革とESG課題の解決を実践」「日本の持続的成長に貢献」という3つのミッションを掲げています。本日のイベントも含め、プログラムをどのようにご覧になりましたか。
武藤高史（以下、武藤）：まず、無料で参加できるプログラムという点が純粋に羨ましいですね。特に印象的だったのは、エクイティストーリーを早期にブラッシュアップできる仕組みです。もちろん起業家自身の努力もあるとは思いますが、短期間であれだけ完成度の高いピッチができるのは、専門家による手厚い伴走があったのではないかと感じました。
また、ニューヨークやロンドンでプレゼンできる点も大きい。創業初期に海外の投資家に事業を知ってもらい、フィードバックを得られるというのは本当に貴重です。たとえ今すぐ海外展開をしなくても、いずれそうなったときのことを考えて「逆算」もできます。私自身も英語でピッチをしてみて、国や文化の違いで「介護」への捉え方がまったく異なることを痛感しました。その違いによって、サービスや課題の優先順位が変わる可能性があるわけです。
樽谷範哉（以下、樽谷）：ジェトロとしても日系スタートアップの海外展開を促進するアクセラレーションプログラムを多数企画していますが、JIVLはミッションにもある「日本においてグローバルなスタートアップエコシステムを構築」の観点で3つの魅力があると感じます。
1つめは、オペレーションに相当コストをかけており、出資後も株主として長期間伴走してくれるため、スタートアップにとってはプレッシャーも少なく、フレンドリーな仕組みになっている点。
2つめは、海外デモデイを組み込む「Born Global」の実現化です。日本は「国内での成功後に海外へ」という流れが多いですが、シリーズB・Cで海外を目指すとプロダクトマーケティングを一からやり直すリスクがある。また、日本市場に集中する場合でも、早期に海外を知っていれば世界の競合が日本市場にいずれ入ってくることを見越して、自社のポジショニングを考えるようになるなどメリットは大きいですね。
3つめは、同じ期（コホート）の企業同士でグローバルコミュニティを形成できる点です。10社、20社が同期になると強いつながりが生まれ、卒業生が次世代を支援する循環が生まれやすく、長期的にエコシステム全体が活性化します。JIVLはそういった可能性を秘めたプログラムだと思います。
南里：早期に海外を知ると、やはりマインドセットにも違いが出ますか。
樽谷：はい、海外に出る際の意思決定やピボット（方向転換）が格段に早くなる印象ですね。
強力なネットワークで女性起業家をバックアップ
南里：キャシーさんはウーマノミクスを提唱され、日本初の女性活躍推進に特化したスタートアップ支援ファンド「WPower ファンド」も設立されています。今回の参加企業2社はいずれも女性CEOですが、どのような感想をもたれましたか。
キャシー松井（以下、キャシー）：おふたりのピッチが市場規模、事業コンセプト、社会課題との紐づけを論理的に整理されていて、非常に完成度が高いと感じました。プログラムの効果という点では、武藤さんや樽谷さんがおっしゃった内容に加え、「ネットワークの充実度」も挙げたいですね。
日本で女性起業家が少ない要因のひとつは、ネットワーク不足とそれに伴う情報不足です。男性の場合、ごく自然に横のつながりができるのに比べ、女性は気軽にコミュニティを構築しにくい面がある。この課題に対し、スタートアップ・アクセラレーション・チームとのエクイティストーリーの磨き上げや、経験豊富なメンターとのマッチングを通じて常に壁打ちができる環境を整えているのは、JIVLの大きな強みだと思います。
樽谷：実は、キャシーさんが仰った通り、女性起業家について「コホート」を設けることは、非常にメリットが大きいと感じています。というのも、ジェトロでは、セクターを分類しないものから、AI・グリーンテックなどの専門分野にフォーカスしたものまで多様なプログラムを展開しているのですが、“情報の溜まり方”がコホートによって異なることがわかっています。「女性起業家プログラムでは、コホート同士の情報のシェアや課題解決のスピードが速い」という傾向がありますね。
「DEI」への逆風をチャンスに、日本でこそ多様化推進を
南里：今後の課題感も出てきたところで、後半では、日本のスタートアップの現状と見通しについてうかがいたいと思います。昨今、米国を中心にDEI（多様性、公平性、包摂性）への逆風が吹いているとも言われますが、このバックラッシュをどのように捉えていらっしゃいますか。
キャシー：政治的なツールとして「DEI」という言葉も使われるなど、非常に残念な傾向になっていると感じています。一部の人からは「アメリカが後退しているなら日本もリラックスしていいのでは？」とコメントをもらうこともありますが、日本の少子高齢化や労働人口減少の現実を踏まえると、すでに危機的状況と言えます。
DEIの本質は、女性やマイノリティに対するアファーマティブアクション（積極的格差是正措置）ではなく、「すべての人に平等の機会を与え、人間のポテンシャルを最大化すること」です。単なる人権問題ではなく、経済合理性に基づく重要な要素だと私たちは考えています。
実際、弊社が20～23年にIPOした国内スタートアップを対象に、女性ファウンダー企業と男性ファウンダー企業を比較したところ、女性の方が累積調達額に対するIPO時価総額が1.5倍、IPO達成までの日数は3割ほど短いという結果が得られました。にもかかわらず、スタートアップへの資金のうち、女性起業家が手にするのはわずか2%。私たちはこうした構造的ギャップを打破し、未来を切り拓く女性リーダーへ資金を届けたいと思っています。DEIやダイバーシティにおいては、日本は逆風に流されるのではなく、むしろ世界のリーダーシップを取るチャンスではないでしょうか。
樽谷：私も、ダイバーシティは経済合理性があるからこそ、進めるべきだと考えています。以前、東京大学ならびに住友生命と共同で行った日米スタートアップの比較調査においても、「連続起業家が関わっている」「海外投資家や海外メンターがアーリーから入っている」「多様性のあるチームである」の3つが世界でスケールするための要因でした。ジェンダー、国籍、経歴など形態はさまざまですが、とりわけファウンダーに異なる考え方や価値観が入ると、プロダクト開発の初期からマーケティングまでがグローバル視点になり、競合他社に先んじる例が実際に多いように思います。
南里：日本のスタートアップが世界に成果を示すことが、これからますます求められますね。力強いご意見を、JIVLの発展にも生かしていきたいと思います。
社会課題解決を推し進めるために必要なもの
南里：最後に、介護・医療という、まさにど真ん中の社会課題の解決に向けて活動されている武藤さんにうかがいます。これまで事業推進で苦労された点は何でしょうか。
武藤：いちばん苦労したのは資金調達ですね。介護は社会貢献度が高く市場も大きい一方、「儲からない」と思われがちで、メガバンクではデューデリジェンスで難航し、融資実行まで時間がかかりました。その後、シリーズAでインパクト投資家と出会い、それがコロナ禍を乗り越える大きな支えになりました。
一方で、起業家として多くの学びも得ました。例えばインパクト投資家とともに「ロジックモデル」を作成し、このビジネスが介護業界や高齢者、家族にどんなポジティブな変化をもたらすのかを可視化することで、「社会的インパクト」と「収益性」の両立が可能であることを証明でき、投資家との理解が深まり、それが事業推進への大きな後押しになりました。
社会課題をビジネスで解決するのは容易ではありませんが、だからこそ大きなやりがいもありますし、JIVLの参加企業とも連携しながら「日本発のモデル」を世界に発信していきたいと思っています。
南里：貴重なご意見を真摯に受け止め、意識変革や仕組みづくりをよりスピーディーに進めていきます。ありがとうございました。
「Born Global」へ伴走支援。世界へ羽ばたくCEOへ“経済の血流”の金融の力を
イベント終了後、「JIVL」を立ち上げ期からプロジェクトをリードしてきた2人のキーパーソン、前出の南里と、モルガン・スタンレー 社長室 エグゼクティブ・ディレクターの小池梓（以下、小池）に、これまでの成果と展望を聞いた。
両氏によれば、「JIVL」の源泉は、米モルガン・スタンレーが展開する「Morgan Stanley Inclusive & Sustainable Ventures（MSISV）」と、「この素晴らしいプログラムを日本で実現したい」という想い。同時期、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレー日本法人で同じ構想を抱く者同士がタッグを組み、MSISVの枠組みを取り込みながら日本版へのカスタマイズを行ったという。
「スタートアップにとって資金調達は死活問題ですが、女性やマイノリティの起業家に十分行き渡っていないのが現状。JIVLの役割はこのギャップを埋めること。モルガン・スタンレーのネットワークを活用することで創業初期からグローバルな視野をもつスタートアップを日本から育てたい」と南里。一方、モルガン・スタンレーの日本法人でビジネスを絡めたさまざまなプロジェクトに従事してきた小池は、「日本と米国における大手金融機関2社が協働し、両社の強みを活かして国内外のネットワークやノウハウを提供できるのがこのプログラムの“醍醐味”。積み上げた成果を社会メッセージに変えていきたい」と語る。
プログラムの最後に設けた6カ月を振り返るセッションでは、参加企業2社から率直なフィードバックをもらった。海外デモデイの意義と同じくらい、エクイティストーリー作成や資本政策面で常に知見を得られる相談相手がいたことへの評価が高かったという。
イベントの「振り返り」では、参加企業2社とのセッションを実施。海外デモデイの意義と同じくらい、エクイティストーリー作成や資本政策面で常に知見を得られる相談相手がいたことへの評価が得られたという。
「プログラムを常にアップデートしながら、多様な起業家を幅広く支えられる場に成長させたい」（小池）。
「究極的には、特別なプログラムがなくてもあらゆる起業家が活躍できる世界を目指していく」（南里）。
両氏の言葉には、さらなる展開へ向けた手応えと決意がにじんでいた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では現在、JIVLの第2期の参加企業を募集中（応募期間は、25年4月21日（月）正午まで）だという。今後の展開に期待したい。
「Japan Inclusive Ventures Lab」（JIVL） 応募はこちらから
https://www.morganstanley.co.jp/ja/jivl
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
https://www.sc.mufg.jp/
