実は、そこにはかならずと言ってよいほどスタートアップIT企業との協業がある。筆者にはアマゾン、Yahoo! などでインターネット黎明期をくぐり抜けた経緯もあり、同グループが民営化をも経て「ユニバーサルサービスの拡充」というミッションを帯びた現在、IT業界とどう連携していくのか、羅針盤としてのIT技術をどう未来に活かしていくのか、には持続的に注目したいと考える。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の集合体であるそんな日本郵政グループには、郵便局をはじめ、多くの施設が全国に存在する。施設では日々、照明器具の故障にはじまり、空調設備の不良など、様々なことが起きる。そのような事象に対応するため、日本郵政建築（旧日本郵政施設部）では、施設の改修や修繕に関わる問合わせや依頼に応じる支社を全国8箇所に配置している。
今回は日本郵政建築が、全国2万軒以上ある郵便局の修繕工事（年間7万件）にAI技術をどう社会実装しようとしているか、スタートアップ「エーアイスクエア」の知見をどう取り入れようとしているのを聞いた。
全国2万カ所、年間7万件の修繕工事に対応する支社とは
インタビュアー：日本郵政グループには、郵便局だけでも全国に約24000カ所あり、約38万人の従業員が働いています。また、郵便局には、日々、多くのお客様が足を運んでいます。郵便局をはじめとした施設では、日々の業務の中で、思いもよらない設備の不具合なども発生すると思いますが、日本郵政建築で担当している業務について教えてください。
日本郵政建築プロジェクト管理本部 FM企画部 担当部長 土田真一郎：日本郵政建築では、全国8カ所の支社と連携して、郵政グループの新築建物における企画・設計・工事監理業務を行っています。また、約5千の自社保有の施設や、全国2万以上の郵便局（簡易局を除く）における改修工事の調査・設計・工事監理業務なども行っています。
さらに、私の所属するプロジェクト管理本部では、計画的な改修工事の他、日常の設備故障・建物不具合による修繕工事を行っていますが、近年では、大雨、台風、地震など自然災害時の緊急対応も多く、年間約7万件の修繕工事に関わっています。
インタビュアー：自社保有施設や郵便局だけでかなりの数になりますが、自社保有の施設とは具体的にどのような建物でしょうか？ また、修繕対応で多い事例があれば教えてください。
日本郵政建築 業務管理本部 経営企画部 部長 馬場正明：まず、自社保有の施設には、大規模郵便局の局舎や支社屋や社宅、物流センター、そして逓信病院といったものもあります。
修繕対応の事例ですが、一般家庭の修繕のようにガラス割れ、水漏れといったものから、郵便局舎の大規模修繕といったものまであります。一件あたりの金額だと、数万円～数億円と、かなり幅が広いです。
最近は猛暑が続くこともあり、これからの時期は空調関係の修繕が多いです。また、修繕ではありませんが、時代を反映したところでいえば、配達用のEVバイク（電動バイク）の電源設置、増設といった改修工事も行っています。
