一方、日本全国の宿泊施設の数は約6万7千施設であり、より多くの観光客を受け入れるにはキャパシティ、宿泊施設の数が問題となってくる。日本の宿泊施設の稼働率は約60％（※3）となっている。余力があるようにも見えるが、稼働率を上げるには、人的リソースの手当が必要になり、今度は人不足問題が出てくる。
この課題解決に、日本郵政グループがスタートアップmatsuri technologies（マツリ・テクノロジーズ）と組んで乗り出した。実は日本郵政グループが今年策定した「JP ビジョン2025＋（プラス）」中の成長戦略において、「不動産事業」には多くのページが割かれているのだ。
ソフトウェアを主軸に空間の価値を最大化するソリューション「StayX」で「物件の無人管理」を実現するmatsuri technologies。日本郵政は彼らの力を借りて何を果たそうとするのか。また、「スマホの待ち受け画面は『日本の人口推移のグラフ』」といい、「人口減少の魅力的な解決策として訪日観光客がある」と信じる同社は、日本郵政キャピタルとの連携にどんな可能性を見ているのか──。
インターネット黎明期にEC業界に身を置いた1人として、本取材でも、150年以上の歴史を持つ日本郵政と若き企業の共創から生まれるものに注目した。
観光立国の礎の一助になる
インタビュアー：matsuri technologiesが解決したい大きな課題とは何でしょうか？
matsuri technologies 代表取締役 吉田圭汰氏：私のスマホの待ち受け画面は何かご存じですか？
「日本の人口推移のグラフ」なんです。明治維新の頃には3000万人程度だった日本の人口が、高度成長期を迎えて一気に1億人を超え、今、減少の危機を迎えています。
新聞を読んでも、テレビを見ても、人口減少については、暗い話題になりがちだと思いますが、私は解決の糸口の一つとして、訪日観光客があると思っています。
日本の観光資産を生かして、訪日観光客に外貨を落としてもらう。そこに近づくためにmatsuri technologiesでは、民泊をより手軽に提供できるようにソフトウェアでソリューションを提供しつつ、管理のリソースも提供することで、観光立国の礎の一助になりたいと思っています。
人口減少のもう一つの問題は、インフラの老朽化に対して、投資が出来なくなる点です。オーバーツーリズムなどの問題はありますが、訪日観光客を積極的に受け入れないと、経済循環の停滞を招き、知らないうちに自分たちの生活環境が悪化、人が離れ、町が消失するような事態にもなりかねません。将来的に、matsuri technologiesでは訪日観光客が地域経済の起動装置となることをサポートし、さらなる発展の力になりたいとも考えているのです。
一方、民泊の規制面では、一つの施設が180日しか営業できないという「180日ルール」や、市区町村で制限をかけることが出来るといったこともあり、地域毎にグラデーションがあるのは確かです。
今を守るために、将来価値を毀損するようなことにならないように提言をしていきたいと考えています。
